看護師の過去問
第113回
午前 問58

虐待を疑う児童を発見した場合、警察ではなく市町村や都道府県の設置する福祉事務所

児童相談所、児童委員へ通告します。

通常、保育所や学校、医療機関には守秘義務がありますが

虐待の発見時には通告が優先されます。

虐待を発見した場合は速やかに通告する義務があります。

児童の同意がない場合でも安全を厳守するため通告する場合もあります。

配偶者への暴力であっても児童が目撃しており、心理的外傷を与えた場合は

心理的虐待とみなし、通告の対象となります。

警察ではなく、市町村、福祉事務所・児童相談所に通告する必要があるので間違いです。

児童虐待防止法第6条により、守秘義務よりも通告義務が優先とされる。

そのため、間違いです。

児童虐待防止法第6条により児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は、

児童自身の意思に関係なく、すみやかに通告する必要があるため間違いです。

正解です。

同居している家庭における配偶者に対する暴力は、

児童虐待防止法第2条により児童虐待として定義されており、

通告の対象になります。

児童虐待防止法に基づく通告は、基本的に児童相談所が第一の通告先です。

緊急の場合には警察も対応することがありますが、法律ではまず児童相談所への通告が求められています。

児童虐待の疑いがある場合、守秘義務は通告義務に優先されません。

児童の安全を確保することが最優先であり、疑いがある場合には通告が義務づけられているため、守秘義務に関わらず通告を行う必要があります。

児童虐待の通告は、児童自身の意思を尊重することよりも児童の安全を最優先に行います。

通告は虐待の早期発見と児童の保護を目的としており、児童が通告に同意しない場合でも、必要に応じて通告することが求められています。

児童が暴力を目撃することで心理的な影響を受ける場合、その状況は心理的虐待とみなされます。

配偶者間での暴力も、児童が目撃していれば通告の対象です。