看護師の過去問
第113回
午前 問58
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問題
看護師国家試験 第113回 午前 問58 (訂正依頼・報告はこちら)
児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)に基づいて行う通告で正しいのはどれか。
- 警察に通告する。
- 守秘義務の遵守が優先される。
- 通告にあたっては児童自身の意思を尊重することが規定されている。
- 児童が同居している家庭における配偶者に対する暴力は通告の対象となる。
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この過去問の解説 (2件)
01
児童虐待防止法について理解しておくことが必要です。
警察ではなく、市町村、福祉事務所・児童相談所に通告する必要があるので間違いです。
児童虐待防止法第6条により、守秘義務よりも通告義務が優先とされる。
そのため、間違いです。
児童虐待防止法第6条により児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は、
児童自身の意思に関係なく、すみやかに通告する必要があるため間違いです。
正解です。
同居している家庭における配偶者に対する暴力は、
児童虐待防止法第2条により児童虐待として定義されており、
通告の対象になります。
通告義務があることや、
市町村、福祉事務所・児童相談所に通告するということを覚えておきましょう。
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02
正解は「児童が同居している家庭における配偶者に対する暴力は通告の対象となる」です。
児童虐待防止法では、児童が同居している家庭における配偶者に対する暴力も、児童に心理的な悪影響を与えるものとして虐待に該当し、通告の対象となります。
児童虐待防止法に基づく通告は、基本的に児童相談所が第一の通告先です。
緊急の場合には警察も対応することがありますが、法律ではまず児童相談所への通告が求められています。
児童虐待の疑いがある場合、守秘義務は通告義務に優先されません。
児童の安全を確保することが最優先であり、疑いがある場合には通告が義務づけられているため、守秘義務に関わらず通告を行う必要があります。
児童虐待の通告は、児童自身の意思を尊重することよりも児童の安全を最優先に行います。
通告は虐待の早期発見と児童の保護を目的としており、児童が通告に同意しない場合でも、必要に応じて通告することが求められています。
児童が暴力を目撃することで心理的な影響を受ける場合、その状況は心理的虐待とみなされます。
配偶者間での暴力も、児童が目撃していれば通告の対象です。
児童虐待防止法においては、児童が同居する家庭における配偶者への暴力も虐待に該当し、通告の対象となります。
通告においては守秘義務よりも児童の安全が優先され、児童の意思に関わらず虐待が疑われる場合には速やかに通告を行うことが求められます。
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