理容師の過去問
第37回
関係法規・制度 問5

正解は3です。

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律は、衛生施設の改善向上や経営の健全化、振興等のほか公衆衛生の向上などを目的とした法律です。

衛生基準を定めた法律は理容師法です。

aは誤った説明です。

労働基準法は、労働時間や賃金、休日などの労働条件の最低基準を定めた法律です。

失業による給付や雇用機会の増大は雇用保険法で定められています。

bも誤った説明です。

地域保健法は、地域保健対策の推進や保健所の設置、母子保健法に関することなどが定められた法律です。

cが正しい説明です。

消費者基本法は、消費者と事業者の情報力や交渉力の格差是正などを通じた消費者の保護や事業者の責務などについて定められた法律です。

dも正しい説明です。

cとdが正しい組み合わせとなります。

正解は3です。

a　理容業の衛生措置の基準は理容師法に基づき、【各都道府県の条例】によって定められているので間違いです。
生活衛生関係営業の連営の適正化及び振興に関する法律には、理容業の衛生措置の基準は定められていません。

b　失業した理容師に対する給付や雇用機会の増大に関することも定めているのは、【雇用保険法】なので間違いです。

c　設問の通り、地域保健法には、保健所の設置など地域保健対策の推進に関し基本となる事項も定めているので正解です。

d　消費者基本法には、消費者利益の擁護と増進に関し、事業者の責務等も定めているので正解です。


cとdが正解の組み合わせなので、選択肢3が正解となります。