理容師の過去問
第39回
関係法規・制度 問5
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問題
第39回 理容師国家試験 関係法規・制度 問5 （訂正依頼・報告はこちら）
関連法規とその説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律では、理容業等の経営の健全化や苦情処理体制の整備についても定めている。
- 地域保健法では、すべての市町村に保健所を設置することとしている。
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律では、理容所で使用する医薬部外品だけでなく化粧品についても規制の対象となっている。
- 個人情報の保護に関する法律では、個人情報の適正な取扱いに関し定めており、理容所の利用者カルテも規制の対象となっている。
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この過去問の解説 （3件）
01
関連法規に関する問題です。
設問の通りです。
誤っています。
「すべての市町村」ではなく、「指定都市、中核市、その他の政令で定める市又は特別区が設置する」と定めています。
地域保健法 第五条参照。
設問の通りです。
設問の通りです。
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02
正解は2です。
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律は、生活衛生関係の施設の改善向上、経営の健全化、振興等を通じてその衛生水準の維持向上の他にも、経営の健全化の指導、苦情処理等の業務を適正に処理する体制の整備についても定められています。
1は正しい説明です。
保健所は、都道府県、地方自治法で定める指定都市・中核市その他の政令で定める市又は特別区に設置されます。
2が誤った説明です。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律では、理容所で使用する医薬部外品（染毛剤など）だけでなく化粧品（シャンプー剤など）も規制の対象になっています。
3は正しい説明です。
個人情報の保護に関する法律では個人情報の適切な取り扱いについて定めていますが、理容所における顧客名簿やカルテも個人情報（氏名、生年月日その他の記述等）に該当します。
4も正しい説明です。
※e-GOV生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332AC1000000164_20210601_430AC0000000046
e-GOV地域保健法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000101
e-GOV医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=335AC0000000145
e-GOV個人情報の保護に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057
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03
・地域保健法では保健所は都道府県、政令市および特別区などに設置します。
・市町村は保健センターです。
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