理容師の過去問
第40回
関係法規・制度 問2

正解は1です。

理容の業を行う際に講じなければならない措置は、皮膚に接する器具や布片に関すること以外にも、都道府県が条例で定める衛生上必要な措置も含まれています。（理容師法第9条）

ａは正しい説明です。

都道府県知事は当該職員（環境衛生監視員）に、理容の業を行う場合に講ずべき措置の実施の状況を検査させることができます。（理容師法第13条）

ｂも正しい説明です。

理容師が業を行う際に講ずべき措置をとらなかった場合は、業務停止処分を受けることがあります。（理容師法第10条2）

その業務停止処分に違反した場合には、免許の取り消し処分を受けることがあります。

（理容師法第10条3）

ｃは誤った説明です。

30万円以下の罰金に処せられるのは、理容師以外が理容の業を行う、開設の届出の虚偽記載、届け出を怠る、立ち入り検査の忌避・妨害、閉鎖処分違反の場合です。（理容師法第15条）

ｄも誤った説明です。

ａとｂが正しい説明です。

※e-GOV理容師法https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000234

1番が正解です。
a,bの選択が正しいです。

ｃ・ｄは両方とも業務停止措置が取られます。