理容師の過去問
第45回
関係法規・制度及び運営管理 問7

この選択肢の内容は誤っているため、こちらは誤りです。

理容業については、1つの都道府県に複数の生活衛生同業組合を設立することはできません。

各都道府県に1つのみの設立となっています。

この選択肢の内容は誤っているため、こちらは誤りです。

生活衛生同業組合は、施術料金を統一するための標準営業約款を定めることはできません。

以前は料金の制限を行う適正化規定が適用されていましたが、現在は廃止されています。

この選択肢の内容は正しいため、こちらが正解です。

生活衛生同業組合は、組合員に対する設備改善の資金のあっせんを行うことができます。

主なものは政府系の金融機関である日本政策金融公庫への融資のあっせんです。

この選択肢の内容は誤っているため、こちらは誤りです。

生活衛生同業組合は、営利を目的として設立された組織ではありません。

事業者が衛生措置の基準を守り、衛生施設の改善を図る目的として設立された組織です。

生衛法により、生活衛生共同業組合という団体を各都道府県単位に1個づつ設立することができます。

料金に関しての協定は生活衛生共同業組合だけでの決定はできません。生活衛生共同業組合連合会が設ける適正化基準に準拠し、さらに都道府県知事の認可を受けなければいけません。

標準営業約款は全国生活生活衛生営業指導センターが規定しているもので、組合が定めるものではありません。

生活衛生同業組合は共同施設の設置、資金のあっせん、養成施設の経営などを行うことができます。
 

生活衛生同業組合は営利を目的としていません。