理容師の過去問
第45回
関係法規・制度及び運営管理 問8
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問題
第45回 理容師国家試験 関係法規・制度及び運営管理 問8 （訂正依頼・報告はこちら）
労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 小規模な事業者には、労働者に対する医師による健康診断の実施は義務付けられていない。
- 事業者には、特定の伝染性の疾病にかかった者の就業を禁止することが義務付けられている。
- 事業者には、労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理する努力が求められている。
- 事業者には、労働者に対する健康教育、健康相談など健康の保持増進のための措置を実施する努力が求められている。
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この過去問の解説 （2件）
01
労働安全衛生法に関する問題です。
あくまで可能性の話ですが、実際の現場で遵守されていない場合があります。しかし、それは法律違反にあたり罰則も設けられています。違反を違反であると認識するためにも、これらの知識は正しく理解しておきましょう。
この選択肢の内容は誤っているため、こちらが正解です。
小規模な事業者にも、労働者に対する医師による健康診断の実施が義務付けられています。
これに反した事業者は、50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
この選択肢の内容は正しいため、こちらは誤りです。
事業者には、特定の伝染性の疾病にかかった者の就業を禁止することが義務付けられています。
これに反した事業者は、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
この選択肢の内容は正しいため、こちらは誤りです。
事業者には、労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理する努力が求められています。
こちらで求められているのは「努力」ですので、違反しても特に罰則はありませんが、問題が起きた際に原因の一つとして取り上げられる可能性があります。
この選択肢の内容は正しいため、こちらは誤りです。
事業者には、労働者に対する健康教育、健康相談など健康の保持増進のための措置を実施する努力が求められています。
こちらで求められているのは「努力」ですので、違反しても特に罰則はありませんが、問題が起きた際に原因の一つとして取り上げられる可能性があります。
これらに違反する事業者がいた際に労働者側が声を上げなければ違反の認定がされることはほとんどありません。証拠と共に違反事実を労働基準監督所に通報する必要があります。
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02
正解は1です。
事業所の規模の大小に関わらず、事業者には労働者に対する意思による健康診断の実施が義務付けられています。
1が誤った説明です。（第66条）
労働安全衛生法に、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、就業を禁止しなければならないと定められています。（第68条）
2は正しい説明です。
労働安全衛生法に、事業者は、労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならないと定められています。（第65条の3）
労働安全衛生法に、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならないと定められています。（第67条の7）
4も正しい説明です。
※e-GOV労働安全衛生法https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000057
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