理容師の過去問
第46回
関係法規・制度及び運営管理 問6

「開設者が、理容師でない者に理容の業務を行わせた場合」は、③に該当するのでこれが閉鎖命令の対象となります。

「開設者が、構造設備の変更届を怠った場合」は、30万円以下の罰金の司法処分にあたり、閉鎖命令の対象ではありません。

「従事する理容師が、精神の機能の障害により業務を適正に行うことができない場合」は、当該理容師の免許取り消し処分にあたり、閉鎖処分の対象ではありません。

「従事する理容師が、環境衛生監視員による立入検査を妨げた場合」は、30万円以下の罰金の司法処分にあたり、閉鎖命令の対象ではありません。

開設者が理容師免許を持たない者に理容の業を行わせたときは、閉鎖命令の対象となります。 

よって該当します。 

開設者が、構造設備の変更届を怠ったときは、理容所の閉鎖命令の対象ではなく、30万円以下の罰金となります。 

よって該当しません。 

従事する理容師が、精神の機能の障害により業務を適正に行うことができないときは、理容所の閉鎖命令の対象ではなく、その理容師が免許取消処分の対象となります。 

よって該当しません。 

従事する理容師が、環境衛生監視員による立入検査を妨げたときは、理容所の閉鎖命令の対象ではなく、30万円以下の罰金となります。 

よって該当しません。

◯・・・・正しい記述です。

✕・・・・誤った記述です。構造設備の変更届を怠った場合は、閉鎖処分ではなく、３０万円以下の罰金が課せられます。

✕・・・・誤った記述です。従事する理容師が、精神の機能の障害により業務を適正に行うことができない場合は、免許取り消し処分となります。

✕・・・・誤った記述です。従事する理容師が、環境衛生監視員による立入検査を妨げた場合は、３０万円以下の罰金が課せられます。