理容師の過去問
第46回
関係法規・制度及び運営管理 問10

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問題

第46回 理容師国家試験 関係法規・制度及び運営管理 問10 (訂正依頼・報告はこちら)

労働保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  • 雇用保険の保険料には、被保険者負担と事業主負担がある。
  • 雇用保険の基本手当は、自己都合で退職し失業した場合には支給されない。
  • 労働者災害補償保険の適用事業に雇用される者は、国籍や身分、年齢などにかかわらず適用労働者となる。
  • 労働者災害補償保険は、通勤途上の事故に対しても適用されることがある。

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この過去問の解説 (3件)

01

関係法規に関する問題です。

選択肢1. 雇用保険の保険料には、被保険者負担と事業主負担がある。

・・・・正しい記述です。

選択肢2. 雇用保険の基本手当は、自己都合で退職し失業した場合には支給されない。

・・・・誤った記述です。正しくは、雇用保険の基本手当は、自己都合で退職し失業した場合でも、一定の受給条件を満たすことができれば受給できます。

選択肢3. 労働者災害補償保険の適用事業に雇用される者は、国籍や身分、年齢などにかかわらず適用労働者となる。

・・・・正しい記述です。

選択肢4. 労働者災害補償保険は、通勤途上の事故に対しても適用されることがある。

・・・・正しい記述です。

まとめ

よって、【雇用保険の基本手当は、自己都合で退職し失業した場合には支給されない。】が誤った記述でこの問の正解になります。

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02

労働保険についての問題です。

選択肢1. 雇用保険の保険料には、被保険者負担と事業主負担がある。

雇用保険保険料には労働者が負担する被保険者負担と、雇用主が負担する事業者負担とがあります。

これは正しい説明です。

選択肢2. 雇用保険の基本手当は、自己都合で退職し失業した場合には支給されない。

自己都合で退職し失業した場合でも、給付制限はあるものの基本手当を受け取ることができます。

これが誤った説明です。

選択肢3. 労働者災害補償保険の適用事業に雇用される者は、国籍や身分、年齢などにかかわらず適用労働者となる。

労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業に雇用される労働者は、国籍や身分・年齢、雇用形態などに関わらず適用労働者となります。

これは正しい説明です。

選択肢4. 労働者災害補償保険は、通勤途上の事故に対しても適用されることがある。

労働者災害補償保険(労災保険)は、通勤途上(住居から就業場所、就業場所感の移動)の事故や災害についても適用されることがあります。

これは正しい説明です。

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03

雇用保険、労災保険など聞きなれた名称も多いと思います。詳細をみていきましょう。

選択肢1. 雇用保険の保険料には、被保険者負担と事業主負担がある。

雇用保険の保険料は、負担割合は異なりますが、被保険者負担と事業主負担があります。

 

よって正しいです。

選択肢2. 雇用保険の基本手当は、自己都合で退職し失業した場合には支給されない。

雇用保険の基本手当は、手続き後に給付制限期間はありますが、自己都合で退職し失業した場合にも支給されます。

 

よって誤りです。

選択肢3. 労働者災害補償保険の適用事業に雇用される者は、国籍や身分、年齢などにかかわらず適用労働者となる。

労働者災害補償保険(労災保険)は、適用事業に雇用される者が対象であり、その者の国籍や身分、年齢などは関係ありません。

 

よって正しいです。

選択肢4. 労働者災害補償保険は、通勤途上の事故に対しても適用されることがある。

労働者災害補償保険(労災保険)は、通勤途中での事故に対しても適用される場合があります

 

よって正しいです。

まとめ

労災保険は、通勤途上の事故のすべてに対応するわけではなく、通勤と無関係の場所に寄り道した際の事故など、適用されない場合もあります。

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