理容師の過去問
第49回
関係法規・制度及び運営管理 問7

a「営利目的として設立された組織である。」→不正解

b「組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。」→正解

生活衛生同業組合の原則は、営利を目的としないことです。

b「組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。」→正解

c「振興指針に沿って振興計画を定めることができる。」→正解

生活衛生同業組合が目的の一つには「当該営業の振興の計画的推進、当該営業に関する経営の健全化の指導」があります。

c「振興指針に沿って振興計画を定めることができる。」→正解

d「営業方法についての組合員間の協定を制約なく定めることができる。」→不正解

営業方針についての組合間の協定は、法令によって指針が定められているため、生活衛生合同組合が制限なくそれを定めることはできません。

a「営利目的として設立された組織である。」→不正解

d「営業方法についての組合員間の協定を制約なく定めることができる。」→不正解

a: 生活衛生同業組合は営利を目的として設立されるものではありません。営利を目的とせず、組合員の利益を代表し、業界の振興を目的としています。

b: 生活衛生同業組合の組合員は、基本的に任意で加入や脱退ができます。強制ではありません。

c: 生活衛生同業組合は、振興指針に基づいて振興計画を定めることができます。これにより業界の振興を図る活動を行います。

d: 組合員間の協定には、法令や規制に基づく制約があります。無制約に定めることはできません。