費用負担割合の記憶は難しいですが、各制度について理解できていれば問題文の違和感に気づける場合もあります。
費用負担割合と併せて制度内容をしっかり読み込んでおくと良いかもしれません。
事務の執行に要する費用は国庫が負担しますが、療養に要する費用には国庫負担はありません。
追記：健康保険組合は大企業、全国健康保険協会(協会けんぽ）は中小企業に勤める人が加入します。
現役世代の保険料からも支援金として賄われています。
老齢基礎年金の給付に要する費用は、その5割が国庫負担で賄われています。
介護保険の給付に要する費用は、40歳以上の者が支払う保険料と公費の二つで賄われています。
適切です。国庫は育児休業給付に要する費用の8分の1を負担します。
正解は、５番です。
１、健康保険組合の療養の給付に要する費用に、国庫負担はありません。
２、後期高齢者医療の療養の給付に要する費用は、公費５割・現役世代からの支援金４割・被保険者の保険料１割で賄われています。
３、老齢基礎年金の給付に要する費用は、平成21年４月以後の加入期間について、これまでの３分の１から２分の１に引き上げられました。
４、介護保険の給付に要する費用は、公費５割・保険料（第１保険料・第２保険料）の３つで賄われています。
５、雇用保険の育児休業給付金及び介護休業給付金の支給に要する費用の国庫負担割合は、雇用継続給付（介護休業給付）及び育児休業給付の８分の１であり、現在はそれぞれに一定割合をかけたものとなっています。
正解は 5 です。
各選択肢については、以下の通りです。
1．健康保険組合の療養の給付に関する費用は、保険料から賄われています。
2．後期高齢者医療の療養の給付に関する費用は、保険料5割と公費5割で賄われていますが、
保険料の内訳を見てみると後期高齢者からの保険料はそのうちの1割のみで、その他は国民健康保険の保険料などとなっています。
3．老齢基礎年金の給付に関する費用は、5割が国庫負担で賄われています。
4．介護保険の給付に要する費用は、保険料5割と公費5割で成り立っていますが、
保険料は65歳以上の第1号保険者と40歳から64歳の医療保険加入者（第2号保険者）両方から支払われます。
5．記載の通りです。
