社会福祉士の過去問
第34回（令和3年度）
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問59

正解は、５番です。

１、医師のみの意見で決定するのではなく、本人をはじめ家族の意向を踏まえ、多職種連携で話し合いを行い、決定する必要があります。

２、母親の意向に沿っていないため、不適切です。

共同生活援助（グループホーム）とは、障害のある人が一軒家やアパートなど定員10人以下で共同生活するサービスをいいます。

３、母、本人の意向を尊重することは重要ですが、別居している姉の意見も取り入れる必要があるため、この段階における支援方針とはいえません。

４、母親の意見を踏まえた上で決定していくことが必要です。

５、Gさんは表情を読み取ることが可能であるため、意思決定介護を開催し、今後のニーズを汲み取る必要があります。　

障害者総合支援法第1条の2(基本理念）

全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保

を基に考えます。

正解は 5 です。

どのような福祉サービスや支援を受けるかについては、あくまでも本人自らの意思を尊重して決定することが好ましいとされています。

意思決定・意思表示が難しい場合でも、可能な限り本人の意思をくみ取る必要があります。

各選択肢については以下の通りです。

1．退院先を医師の方針で決定することは好ましくありません。

　医師の立場からは、十分な情報提供と説明を行う必要があります。　

2．母親の負担について検討することももちろん必要ですが、まず先に本人の意思を確認することが好ましいです。

3．最も身近な存在だとしても、先に本人の意思を確認することが好ましいです。

4．退院が決定し、退院先を検討している段階で、病院での生活継続を依頼することは適切ではありません。

5．記載の通りです。