社会福祉士の過去問 第34回（令和3年度） 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問62

適切です。

障害者優先調達推進法第3条に明記されています。

国及び独立行政法人等は、物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達に当たっては、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならない。

国や地方公共団体においても、一般の民間企業の障害者雇用率を下回らない率をもって定めることとされています。

障害者雇用促進法第38条第1項

国及び地方公共団体の任命権者は、職員の採用について、当該機関に勤務する対象障害者である職員の数が、当該機関の職員の総数に、第四十三条第二項に規定する障害者雇用率を下回らない率であつて政令で定めるものを乗じて得た数未満である場合には、対象障害者である職員の数がその率を乗じて得た数以上となるようにするため、政令で定めるところにより、対象障害者の採用に関する計画を作成しなければならない。

障害者を雇用しなければ、障害者雇用義務を履行したとみなすことはできません。

国、地方公共団体および地方独立行政法人に課せられている「障害者優先調達推進法」と混同した出題であるようです。

在宅就業支援団体を通じて在宅就業障害者に仕事を発注することで、特例調整金・特例奨励金が支給されますが、障害者雇用義務を履行したことにはなりません。

雇用の法的義務には精神障害者も含まれます。

障害者雇用促進法第37条第1項

全て事業主は、対象障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで対象障害者の雇入れに努めなければならない。

障害者雇用促進法第37条第2項

「対象障害者」とは、身体障害者、知的障害者又は精神障害者をいう。