社会保険労務士の過去問
第45回(平成25年度)
社労士 | 社会保険労務士試験 択一式 問3
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
社労士試験 第45回(平成25年度) 択一式 問3 (訂正依頼・報告はこちら)
わが国の女性の雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「平成24年版男女共同参画白書(内閣府)」を参照しており、当該白書または当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。
- 2010年の女性の25~54歳層就業率は、OECD諸国の中で上位10位以内に入る。
- 女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、M字カーブと呼ばれているが、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、M字のカーブが以前に比べ浅くなっている。
- 女性の雇用労働者を雇用形態別に見ると、1980年代半ばから2010年頃まで一貫して、パート・アルバイトや派遣社員、契約社員等非正規雇用者の割合が正規の職員・従業員の割合を上回っていた。
- 一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は、長期的に縮小傾向にあり、特に、正社員・正職員の場合、2011年の男女の平均所定内給与額は、男性を100としたとき、女性は80まで上昇した。
- 就業調整について、女性パートタイム労働者の約4分の1が「調整している」と回答したが、その理由として最も大きいのは、「一定額(130万円)を超えると、配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」であった。
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (3件)
01
設問は、男女共同参画白書24年版によりますが、必要に応じて、最新の28年版を参考まで引用しておきます。
1 間違っています。
22位です。28年版では16位です。
なお、世界経済フォーラム2016年版男女格差ランキングにおいて、日本の女性の就業率は、144か国中79位です。
2 正しい内容です。
M字型雇用は、女性が、結婚や妊娠・出産の時期に、離職する影響が多く、未婚短期就労型が特徴とされてきました。そのような働き方が、変化してきたことが背景にあります。
3 間違っています。
正規雇用の割合は、1985年に67.9%であったのが、2005年には47.5%となっおり、この時点ですでに非正規雇用の方が上回っています。2015年では、非正規雇用の割合は、56.3%となっています。
4 間違っています。
73.3%です。2015年度は、72.2%です。
なお、世界経済フォーラム2016年版男女格差ランキングにおいて、日本の類似の労働における男女間の賃金格差は、66.2%です。
5 間違っています。
130万円の壁とともに、税法上の配偶者控除による103万円の壁もあります。
参考になった数14
この解説の修正を提案する
02
「平成24年版男女共同参画白書」(内閣府)より出題されています。
1.誤「上位10位以内」
正「22位」
実際の順位は、選択肢程高くはありませんね。
3.誤「1980年代半ばから2010年頃まで一貫して」
正「2005年の調査においては」
1985年代半ばから2010年頃の期間で見てみますと、2005年の調査においては選択肢のとおり、非正規雇用者の割合が正規雇用者の割合を上回っていますね。
しかし、1985年と95年の調査では、白書より正規雇用者の割合が非正規雇用者の割合を上回っていることに気をつけましょう。
4.誤「80」
正「73.3」
平均所定内給与額の男女比は、80までは上昇していないので誤りですね。
5.誤「最も大きい」
正「2番目に大きい」
ちなみに最も大きいのは、「自分の所得税の非課税限度額(103万円)を超えると、税金を支払わなければならないから」になります。
参考になった数7
この解説の修正を提案する
03
1.誤り
「上位10位以内」ではなく「24位」です。
2.正しい
記述の通りです。M字カーブの底も年々上昇している点にも注意が必要です。
3.誤り
パートや非正規社員雇用者の割合は2000年代前半になって、正社員等の割合を上回るようになりました。
4.誤り
「73.3」ですので、「80」までは上昇していません。
5.誤り
最も大きい理由は、「税金等を自分で支払わなければならなくなるため」です。
参考になった数2
この解説の修正を提案する
前の問題(問2)へ
第45回(平成25年度)問題一覧
次の問題(問4)へ