社会保険労務士の過去問
第45回（平成25年度）
社労士 | 社会保険労務士試験 択一式 問8

１　設問の通りであり、正しいです。
　（昭和36.1.26保発4号、平成15.2.25保発0225004号）
２　誤りです。総報酬月額相当額とは、その者の標準報酬月額と
　　「直前の7月1日以前」ではなく、「その月以前」の1年間の標準
　　賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額です。
　（法46条1項本文）
３　誤りです。「年額130万円以上」ではなく、「年額850万円以上」
　　の収入を将来にわたって有すると認められる場合です。
　（法59条4項、令3条の10、平成23.3.23年発0323第1号）
４　誤りです。老齢厚生年金の受給権を取得したとき又は受給権を取得した
　　ときから1年を経過するまでの間において、①他の年金たる保険給付、
　　②国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに
　　障害基礎年金を除く）の受給権者となったときは、支給繰下げの申出
　　をすることはできません。（法44条の3第1項ただし書）
５　誤りです。60歳台後半の在職老齢年金の計算に用いる基本月額に、老齢
　　基礎年金の額は含めません。（法46条1項）

以上のことから、正解は１となります。

正解は1.が正しいです。

1.〇　随時改定の正しい設問です。（昭和36年1月26日発4号）

2.×　「直前の7月1日以前1年間の」ではなく、「その月以前1年間の」が正しいです。（法46条1）

3.×　「年額130万円以上」ではなく、「年額850万円以上」が正しいです。（平成23年発0323号）

4.×　「すべて」というのが間違いです。社労士問題でよく言われる「すべて」問題はまず疑ってみましょう。法44条3）

5.×　「老齢基礎年金の額との合計額」が間違いです。在職老齢年金では老齢基礎年金は調整しません。（法46条1）

正解は1

1、正しい　昭和36年1月26日保発4号
随時改定の正しい記述です。

2、誤り　法46条1項
「直前の7月1日以前」ではなく「その月以前」1年間が正しい記述です。

3、誤り　法59条4項　平成23年発0323号
生計維持と認められなくなるのは「年額130万円以上」ではなく、「年額850万円以上」です。

4、誤り　法44条の3　1項　ただし書き
ただし書きに該当する場合には、支給繰り下げの申出をすることができません。よって「すべて」は間違いです。

　法44条の3　1項　ただし書き
　ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付の受給権者であつたとき、又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から一年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは、この限りでない。

5、誤り　法46条1項
在職老齢年金の計算の際には、老齢基礎年金は含めません。