社労士の過去問 第47回（平成27年度） 社労士 | 社会保険労務士試験 択一式 問20

１．下請負事業の分離の認可を受けようとするときは、元請負人と下請負人が共同で申請しなければなりません。

２．概算保険料を算定することとした場合における概算保険料の額に相当する額が160万円以上、または、請負金額が1億8,000万円以上でなければなりません。

３．労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業については請負事業の一括の対象となりますが、立木の伐採の事業は請負事業の一括の対象となりません。

４．請負事業の一括にかかる分離の認可を受けようとするときは、やむを得ない理由がある場合を除いて、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければなりません。

５．下請負事業の分離の認可を受けた場合は、当該請負に係る事業については当該下請負人を元請負人とみなしますが、使用者となるわけではありません。

正解は、4.が〇です。

1.×　「そのいずれかが単独で」ではなく、「そのいずれも共同で」となります。（法8条2）

2.×　「160万円未満かつ1億8,000万円未満」ではなく、「160万円以上または1億8,000万円以上」となります。（法8条2）

3.×　下請負事業の分離の対象は「建設事業」のみと覚えておきましょう。（法8条2）

4.〇　「10日以内」は正しいです。（法8条2・則8条）

5.×　「使用者となる」ではなく、「使用者とはなりません」。（法8条2）

正解は　4 です。


1. 誤「そのいずれかが単独で」
　 正「そのいずれも共同で」

労働保険徴収法施行規則（以下「則」と略します）8条より、元請負人及び下請負人は共同で申請することに気をつけましょう。


2. 誤「160万円未満」「かつ」「1億8,000万円未満」
　 正「160万円以上」「または」「1億8,000万円以上」

則6条1項・則9条より、下請負事業の分離の認可を受けるための要件が、選択肢と真逆であることに気をつけましょう。


3. 誤「その事業の規模が、・・・でなければならない」
　 正「これを受けることはできない」

労働保険徴収法（以下「法」と略します）8条、則7条より、下請負事業の分離の対象になるのは建設の事業のみであり、立木の伐採の事業はそもそも対象になっていないことに気をつけましょう。


4.則8条の通りですね。


5. 誤「使用者となる」
　 正「使用者となるわけではない」

請負事業の一括について定めている法8条には、選択肢のように「労働関係の当事者としての使用者となる」のようなことは定めていませんので要注意です。