社会保険労務士の過去問
第48回（平成28年度）
雇用保険法 問1

１．設問の場合、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者転勤届を「転勤後」の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならないこととされています。

２．設問文の書類を添えて、廃止の日の翌日から起算して10日以内に提出しなければなりません。

３．設問文の通り、個人番号が変更されたときは、速やかに、個人番号変更届を提出しなければなりません。

４．設問文の通り、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、雇用継続交流採用終了届に所定の書類を添えて提出しなければなりません。

５．設問文の通り、事業所が二つに分割された場合は、分割された二の事業所のうち主たる事業所と分割前の事業所とを同一のものとして取り扱うこととされています。

１　誤りです。雇用保険被保険者転勤届は、転勤後の
　　事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に
　　提出します。（則13条）
２　設問の通りであり、正しいです。（則141条）
３　設問の通りであり、正しいです。（則14条）
４　設問の通りであり、正しいです。（則12条）
５　設問の通りであり、正しいです。（行政手引22101）

以上のことから、正解は１となります。

正解:1

1.誤りです。法7条、則13条。「転勤前」を「転勤後」とすると正しい内容になります。
2.正しいです。法7条、則141条。事業主は設問の届を廃止の日の翌日から起算して10日以内に提出しなければなりません。
3.正しいです。法7条、則14条。設問の通りです。
4.正しいです。法7条、則12条。設問の通りです。
5.正しいです。法7条、行政手引22101。設問の通りです。