社会保険労務士の過去問
第49回（平成29年度）
労働者災害補償保険法 問4

正解:4

1.誤りです。法3条2項、労基法別表1、地方公務員災害補償法67条2項。非常勤の地方公務員(決まった期間で雇用されているパートなど)で、「現業部門」(設問の水道事業など)の職員には地方公務員法の対象ではない為、労災保険法が適用されます。

2.誤りです。法3条2項、独立行政法人通則59条1項。行政執行法人の職員は「国家公務員」とされており、国家公務員災害補償法の対象となり、労災保険法の適用にはなりません。

3.誤りです。法3条2項、労基法別表1、国家公務員災害補償法2条。設問の者は国家公務員災害補償法の対象であるのため、労災保険法の適用にはなりません。

4.正しいです。法3条2項。設問の通りです。

5.誤りです。法3条2項、地方公務員災害補償法67条2項。常勤の地方公務員は地方公務員災害補償法の対象であるため、労災保険法の適用にはなりません。

１　誤りです。市の経営する水道事業は、地方公共団体の
　　現業部門の非常勤職員に該当し、労災保険法が適用さ
　　れます。（法3条2項、地方公務員災害補償法2条1項、
　　67条2項、平成13.2.22基発93号）
２　誤りです。行政執行法人の職員については、国家公務
　　員災害補償法外適用され、労災保険法は適用されませ
　　ん。（法3条2項、独立行政法人通則法59条1項1号、
　　平成13.2.22基発93号）
３　誤りです。非現業の一般職の国家公務員には、労災保
　　険法は適用されません。（法3条2項、平成13.2.22
　　基発93号）
４　設問の通りであり、正しいです。（法3条2項、平成
　　13.2.22基発93号）
５　誤りです。常勤の地方公務員には、地方公務員災害補　
　　償法が適用され、労災保険法は適用されません。
　　（法3条2項、地方公務員災害補償法2条1項、67条2項、
　　平成13.2.22基発93号）

以上のことから、正解は４となります。

１　労災法が適用されます。市の職員でもこの場
　　合、非常勤です。誤りです。

２　この場合、労災法は適用されません。誤りで
　　す。

３　労災法は適用されません。誤りです。

４　労災法は適用されません。正しいです。

５　労災法は適用されません。誤りです。