社会保険労務士の過去問
第50回（平成30年度）
労務管理その他の労働に関する一般常識 問2
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問題
社労士試験 第50回（平成30年度） 択一式 労務管理その他の労働に関する一般常識 問2 （訂正依頼・報告はこちら）
我が国の家計所得や賃金、雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「平成29年版厚生労働白書（ 厚生労働省 ）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。
なお、本問は、「平成29年版厚生労働白書（ 厚生労働省 ）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。
- 1990年代半ばから2010年代半ばにかけての全世帯の1世帯当たり平均総所得金額減少傾向の背景には、高齢者世帯割合の急激な増加がある。
- 「国民生活基礎調査（厚生労働省）」によると、年齢別の相対的貧困率は、17歳以下の相対的貧困率（子どもの貧困率）及び18〜64歳の相対的貧困率については1985年以降上昇傾向にあったが、直近ではいずれも低下している。
- 非正規雇用労働者が雇用労働者に占める比率を男女別・年齢階級別にみて1996年と2006年を比較すると、男女ともに各年齢層において非正規雇用労働者比率は上昇したが、2006年と2016年の比較においては、女性の高齢層（65歳以上）を除きほぼ同程度となっており、男性の15〜24歳、女性の15〜44歳層ではむしろ若干の低下が見られる。
- 2016年の労働者一人当たりの月額賃金については、一般労働者は、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業など、非正規雇用労働者割合が高い産業において低くなっており、産業間での賃金格差が大きいが、パートタイム労働者については産業間で大きな格差は見られない。
- 過去10年にわたってパートタイム労働者の時給が上昇傾向にあるため、パートタイム労働者が1か月間に受け取る賃金額も着実に上昇している。
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この過去問の解説 （3件）
01
1：正
全世帯の1世帯あたりの平均総所得金額は、1994年の664.2万円をピークに減少傾向が続いていましたが、その後2014年と2015年は2年連続増加しています。
平均総所得金額減少の背景には、高齢者世帯割合の急激な増加があります。1世帯当たりの所得水準が全体よりも低い高齢者世帯割合が増加することで、全世帯の平均総所得金額の減少要因となっています。
2：正
年齢別の相対貧困率は、17歳以下及び18～64歳は1985年以降上昇傾向にありましたが、直近ではいずれも低下しています。
この背景には、児童のいる世帯の所得増加があります。
3：正
雇用労働者における非正規雇用労働者が占める比率を男女別・年齢階級別に見ると、1996年と2006年を比較すると男女ともに各年齢層で比率が上昇しています。
2006年と2016年を比較すると、女性の高齢層を除いて横ばいとなっており、女性の15～44歳、男性の15～24歳では若干低下しています。
4：正
非正規雇用労働者の割合が高い宿泊業等においては、一般労働者の賃金は低くなっています。
パートタイム労働者の賃金は、産業間での大きな格差は見られず、おおむね10万円前後となっています。
5：誤
パートタイム労働者の時給は男女ともに上昇が続いていますが、月額の賃金はあまり上昇していません。
その背景には、パートタイム労働者の実労働日数が男女ともに減少傾向にあり、時給が増加しても相殺されているのです。
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02
１．正しい
設問の通り、高齢者世帯割合の増加が背景にあります。
（平成29年版厚生労働白書）
２．正しい
設問の通り、1985年以降上昇傾向にありましたが、直近ではいずれも低下しています。（平成29年版厚生労働白書）
３．正しい
設問の通り、非正規雇用労働者比率は、2006年と2016年では女性の高齢層（65歳以上）を除きほぼ同程度、男性の15～24歳、女性の15～44歳層ではむしろ若干の低下が見られています。（平成29年版厚生労働白書）
４．正しい
設問の通り、2016年の労働者一人当たりの月額賃金について、一般労働者は、非正規雇用労働者割合の大小によって産業間での賃金格差が大きくなっていますが、パートタイム労働者では大きな格差は見られません。
（平成29年版厚生労働白書）
５．誤り
パートタイム労働者の時給は上昇しているにもかかわらず、月額ベースでの賃金はあまり上昇していません。（平成29年版厚生労働白書）
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03
正解は、５です。
１ 正解です。
平均総所得金額減少の背景には
高齢者世帯の急激な増加があります。
世帯当たりの、所得水準が高齢者世帯は低い事もあります。
２ 正解です。
相対的貧困率は、児童のいる世帯の所得の増加を背景にして
直近ではいずれも低下しています。
白書からの出題です。
３ 正解です。
1996年と2006年の
非正規雇用の労働者の占める比率は、
各年齢別にて男女ともに上昇しています。
2006年と2016年は、男性15歳から24歳、女性15歳から44歳は
低下しています。
４ 正解です。
1人当たりの、月額賃金については、産業間での賃金の格差は大きいですが
パートタイムについては、格差は見られません。
５ 間違いです。
後半部分の、着実に上昇している、は間違いです。
あまり上昇していません。
実労働日数と実労働時間数の影響です。
月額の収入は増えていません。
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