社会保険労務士の過去問
第50回（平成30年度）
厚生年金保険法 問7

正解は１です。
１．正しい
財政の現況及び見通しにおける財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とされています。（法2条の4,2項）
２．誤り
設問の規定は、保険料率についてではなく、「年金たる保険給付の額」について設けられています。（法2条の2）
３．誤り
日本年金機構が国の毎会計年度所属の保険料等を収納する期限は、「翌年度の4月30日」限りとされています。（令4条の7）
４．誤り
設問の条文は、国民年金法1条です。正しくは、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としています。（法1条）
５．誤り
厚生年金保険は「政府」が管掌します。（法2条）

正解：１

１：正しい
設問のとおり、正しい内容になります。
「政府は、少なくとも5年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びに厚生年金保険法による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通しを作成しなければならない。」とされており、設問のとおり、財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とされています。

２：誤り
「厚生年金保険法に基づく保険料率」ではなく「厚生年金保険法による年金たる保険給付の額」は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないとされていますので、誤りになります。

３：誤り
設問の期限は、「当該年度の3月31日限り」ではなく「翌年度の4月30日限り」とされていますので、誤りになります。

４：誤り
設問の条文は、国民年金法の目的条文になりますので、誤りになります。
厚生年金保険法では、「労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする」と規定されています。

５：誤り
厚生年金保険は「政府」が管掌することとされており、厚生年金保険法に定める実施機関がそれぞれ管掌するわけではないので、誤りになります。

１　設問の通りであり、正しいです。財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね「100年間」とされています。※ほぼ条文通り、基本的な事項のため、確実に押さえておいてください！よく出題されています！
（法2条の4第2項）

２　誤りです。「厚生年金保険法に基づく保険料率」ではなく、「この法律による年金たる保険給付の額」です。（法2条の2）

３　誤りです。日本年金機構が国の毎会計年度所属の保険料等を収納するのは、「翌年度の４月３０日限り」とされています。（令４条の7）

４　誤りです。設問の問題文は、国民年金制度の目的に関する条文です。厚生年金保険法は、「労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする」とされています。※法律の目的は、基本中の基本です。確実に押さえておいてください！（法1条）

５　誤りです。厚生年金保険は、「政府」が管掌しています。※基本中の基本です。確実に押さえておいてください！（法2条）

以上のことから、正解は１となります。