社労士の過去問 第50回（平成30年度） 労働基準法及び労働安全衛生法 問71

正解：７．1か月

労基法21条解雇予告の適用除外の例外についての問題になります。
①日日雇い入れられる者
②2か月以内の期間を定めて使用される者
③季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者
④試みの使用期間中の者
については、法20条の解雇予告の規定は適用されないとされていますが、
①の者が1か月を超えて引き続き使用されるに至った場合
②及び③の者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合
④の者が14日を超えて引き続き使用されるに至った場合
において、その後解雇しようとするときは、解雇予告等が必要になると規定されています。

正解は　7 . 1か月　です。
日日雇い入れられる者には、労働基準法第20条の解雇の予告の規定は適用されませんが、「1か月」を超えて引き続き使用されるに至った場合に解雇予告が必要となります。（法21条）
2か月以内の期間を定めて雇用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者の場合は、「所定の期間」となり、試みの使用期間中の者の場合は、「14日」となります。

労基法21条（解雇予告の適用除外の原則・例外）からの出題です。
設問の場合、正解の選択肢は、５～８のうちの一つと考えることができます。
正解は７（ １か月）となります。日日雇い入れられる者についての例外に関するものです。基本事項のため、確実に押さえておきましょう。