社会保険労務士の過去問
第52回（令和2年度）
労務管理その他の労働に関する一般常識 問2
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問題
社労士試験 第52回（令和2年度） 択一式 労務管理その他の労働に関する一般常識 問2 （訂正依頼・報告はこちら）
我が国の安全衛生に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は、「平成30年労働安全衛生調査（実態調査）（常用労働者10人以上の民営事業所を対象）（厚生労働省）」の概況を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
なお、本問は、「平成30年労働安全衛生調査（実態調査）（常用労働者10人以上の民営事業所を対象）（厚生労働省）」の概況を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
- 傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は約3割である。
- 産業医を選任している事業所の割合は約3割となっており、産業医の選任義務がある事業所規模50人以上でみると、ほぼ100%となっている。
- メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は約6割となっている。
- 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は約6割にとどまっている。
- 現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について、その内容（主なもの3つ以内）をみると、「仕事の質・量」、「仕事の失敗、責任の発生等」、「顧客、取引先等からのクレーム」が上位3つを占めている。
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この過去問の解説 （3件）
01
傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は 55.8％［平成 29 年調査 46.7％］となっており、増加傾向にあります。
２．誤
産業医を選任している事業所の割合は 29.3％で、産業医の選任義務がある事業所規模 50 人以上でみると、84.6％でしたので、「ほぼ100％」とは言えない状況です。
３．正
設問の通りです。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 59.2％［平成 29 年調査 58.4％］でした。
４．誤
受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 88.5％［平成 29 年調査 85.4％］であり、約９割の事業所が取り組んでいます。
５．誤
現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は 58.0％でした。
強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について、上位３つをみると、「仕事の質・量」が 59.4％と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が 34.0％、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む。）」が 31.3％でした。
「顧客、取引先等からのクレーム」は13.1％でしたので、割合としては高くありませんでした。
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02
統計情報・実態調査等からの出題については、最新ではなく少し前の情報を元にされたものもあるので、傾向を俯瞰的に押さえておき、あとは文字通り「一般的な常識判断」を駆使して解いていくことで、学習時間を効率的に使用するのがよいと考えます。
誤った記述です。
逆の視点で、本設問文のような配慮を要する労働者への取り組みを行っていない事業所が7割もあるようでは、安心して労働することができず、したがって経済・国の発展もおぼつかない、と考えられると、本設問文が誤りであると判断ができるでしょう。
誤った記述です。
理想でいえば、後者の文章どおり産業医が100%選任されていることが望ましいですが、実際にはそのような余裕がない企業もありえるだろうと推察が可能だと判断します。
正しい記述です。
知識レベルの問題と判断します。
誤答してもしかたがない問題であると判断します。
（理想はもう少しでも多くあってほしいというのがあると考えます）
誤った記述です。
本設問文のような、法令化されたもの（特に罰則があるもの）については遵守率が高いものと理解しておくとよいでしょう。
誤った記述です。
やや知識レベルの問題と判断します。
本設問文の中に「職場（社内）の人間関係」にかかわる記述がないことから、本設問文が誤りであると感じられればよいと筆者は考えます。
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03
安全衛生に関する問題です。
誤
傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して､治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は、「約３割」ではなく「約５割」（55.8%）です。
誤
産業医を選任している事業所の割合は約3割という記述については正しいですが､産業医の選任義務がある事業所規模50人以上でみると、「ほぼ100％」ではなく「84.6%」となっています。
正
設問のとおりです。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は約６割（59.2%）となっています。
誤
受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は、「約６割」ではなく「約９割」（88.5%）となっています。
誤
３番目は、「顧客、取引先等からのクレーム」ではなく、「対人関係（セクハラ。パワハラを含む。）」です。
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