社労士の過去問 第54回（令和4年度） 労働基準法及び労働安全衛生法 問2

労働安全衛生法の定めによる定期健康診断は、業務遂行との関連で行われるものではないので、その実施に要する時間は必ずしも労働時間として取り扱う必要はないと判断されます。

なお、労働安全衛生法の定めによる「特殊健康診断」は、業務遂行との関連で当然実施されなければならない性格のものであるため、その場合は当該実施に要する時間を労働時間として取り扱う必要があります。

よって、本設問文は「すべて～取り扱うものとされている」となっている点で誤りです。

本設問文のような場合は、いわゆる「手待時間」に該当し、労働時間として取り扱われます。

「手待時間」（労働時間として取り扱われる時間）の条件について、整理しておくとよいでしょう。

本設問文の場合は、不利益取扱による出席の強制がなく自由参加とされている教育であるため、必ずしも所定労働時間内に実施されなくてもよく、また当該時間について時間外労働時間として取り扱わなくても問題ありません。

本設問文は、「時間外労働時間として取り扱うこととされている」（≒時間外労働時間としなければならない）となっている点で誤りです。

本設問文のような、「（勤務時間外であるからといって）放置してしまうと事業場に悪い影響が出てしまうこと」を回避するために任意で対応した場合は、当該時間は労働時間と解されると理解しておきましょう。

本設問文のように、義務付けられている事象の発生が皆無に等しい場合であっても、実際に使用者の指揮命令下におかれていると判断できる場合には、労働時間にあたると解されています。

使用者の指揮命令下におかれている状態か否かの条件を、（特に長文の）設問文から読み取れるようにしておきましょう。

誤：労働安全衛生法に規定する健康診断のうち、労働時間とされるものとそうではないものに関する問です。一般健康診断の受診に要した時間は労働時間ではない（業務遂行との関係において行われるものではない）以上、使用者は、一般健康診断の受診に要した時間について賃金を支払う義務を法律上は負わず、賃金支払いの有無は労使協議に委ねられています。しかし、当該受信に要した時間の賃金を使用者が支払うことが望ましいとされています。昭47.9.18基発602号

・・・労働安全衛生規則第44条の定めによる定期健康診断、同規則第45条の定めによる特定業務従事者の健康診断等その種類にかかわらず、すべて労働時間として取り扱うものとされている。

誤：労働時間の定義に関する問です。「労働時間」とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たります。使用者の指揮命令下にある時間が該当し、労働の提供があるかないかは関係がありません。

・・・現実に貨物の積込を行う以外の全く労働の提供がない時間は、労働時間と解されていない。

誤：労働時間の定義に関する問です。使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から個別具体的に判断されるものです。自由意志による教育で、出席の強制がなく自由参加のものは労働時間ではなく時間外労働にはなりません。

使用者が自由意思によって行う教育であって、労働者が使用者の実施する教育に参加することについて就業規則上の制裁等の不利益取扱による出席の強制がなく自由参加とされているもの

誤：任意に事業場に出勤し消火作業に従事とあり、これが使用者の指揮命令下に置かれた時間かどうか判断が難しいです。一方、時間外労働及び休日労働をさせることができる場合として、災害等による臨時の必要がある場合を思い出します。具体的には他の事業場からの協力要請に応じる場合においても、人命又は交易の確保のために協力要請に応じる場合や協力要請に応じないことで事業運営が不可能となる場合も含むと記載があります。事業場の火災もこちらと似たような考えではないかと類推し、労働時間にあたると考えられます。

使用者の指揮命令下に置かれている時間

事業場に火災が発生した場合、既に帰宅している所属労働者が任意に事業場に出勤し消火作業に従事した場合は、一般に労働時間としないと解されている。

正：「直ちに対応することが義務付けられており」より使用者の指揮命令下にあるかどうかを実態として客観的に判断します。この場合、労働時間に相当します。（平14.2.28最高裁判決大星ビル管理事件）

誤り

解説：労働安全衛生法による定期健康診断等の時間は、必ずしも労働時間として取り扱われるわけではありません。

誤り

解説：トラック運転手が貨物の積込を待つ時間は「手待時間」として労働時間に含まれることがあります。

誤り

解説：安全衛生教育が所定労働時間外に行われる場合でも、使用者の指示によるものであれば時間外労働として取り扱われます。

誤り

解説：火災発生時に労働者が任意で消火作業に従事した場合でも、これが使用者の利益に資するものであれば労働時間に含まれる可能性があります。

正しい

解説：警備員が仮眠中でも待機命令がある場合、その時間は全体として使用者の指揮命令下にあるとされ、労働時間に含まれると解されています。