特例高年齢被保険者（法改正事項）の行政手引きからの出題です。定義から回答できる選択肢と、見たことがない選択肢が含まれます。正解肢の理由が異なる離職の扱いをどう統一的に対応するかについて高年齢でもあり離職者が有利な方に一本化と推測できるとよいです。
選択肢1. 特例高年齢被保険者が1の適用事業を離職した場合に支給される高年齢求職者給付金の賃金日額は、当該離職した適用事業において支払われた賃金のみにより算定された賃金日額である。
正：特例高年齢被保険者に関する問で法改正事項です。複数で働いていて一方を辞める場合、給付額と働いている賃金額との兼ね合いにより逆転することがないように等を考慮し、離職した適用事業において支払われた賃金のみにより算定します。
（特例高年齢被保険者に対する失業等給付等の特例）
第三十七条の六 （中略）
２ 前項に定めるもののほか、前条第一項の規定により高年齢被保険者となつた者が、同項の規定による申出に係る適用事業のうちいずれか一の適用事業を離職した場合における第三十七条の四第一項及び第五十六条の三第三項第三号の規定の適用については、第三十七条の四第一項中「第十七条第四項第二号」とあるのは「第十七条第四項」と、「額とする」とあるのは「額とする。この場合における第十七条の規定の適用については、同条第一項中「賃金（」とあるのは、「賃金（離職した適用事業において支払われた賃金に限り、」とする」と、第五十六条の三第三項第三号ロ中「第十八条まで」とあるのは「第十八条まで（第十七条第四項第一号を除く。）」とする。
選択肢2. 特例高年齢被保険者が同じ日に1の事業所を正当な理由なく自己の都合で退職し、他方の事業所を倒産により離職した場合、雇用保険法第21条の規定による待期期間の満了後1か月以上3か月以内の期間、高年齢者求職者給付金を支給しない。
誤：特例高年齢被保険者の2つの事業所を離職した場合で離職理由が異なる場合の問です。離職者に不利にならないよう、不利にならない方に一本化して給付することとなっています。準用規定高年齢求職者給付金では基本手当の待機、未支給の基本手当の請求手続き、給付制限の規定は高年齢求職者給付金について準用するとなっています。行政手引2270
選択肢3. 特例高年齢被保険者が1の適用事業を離職したことにより、1週間の所定労働時間の合計が20時間未満となったときは、特例高年齢被保険者であった者がその旨申し出なければならない。
正：特例高年齢被保険者の特例に関する問です。（１）2以上の事業主の適用事業に雇用される、（２）1の事業主の1週間の所定労働時間が20時間未満、（３）2の事業主の所定労働時間の合計が20時間以上、（１）～（３）の要件を満たさなくなった時には申し出が必要です。
（法第三十七条の五第二項の厚生労働省令で定める申出）
第六十五条の八 法第三十七条の五第二項の申出は、特例高年齢被保険者が同条第一項各号の要件を満たさなくなつたとき、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳、登記事項証明書その他の当該要件を満たさなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出することによつて行うものとする。
選択肢4. 特例高年齢被保険者の賃金日額の算定に当たっては、賃金日額の下限の規定は適用されない。
正：高年齢求職者給付金の額に関する問です。特例高年齢被保険者は2つの事業主の所定労働時間の合計が20時間以上のため、1の事業主を離職した場合その事業所の所定労働時間は20時間未満となります。賃金日額の下限額は週の所定労働時間が20時間以上労働することを前提として設定されており、特例高年齢被保険者には適用しません。行政手引2140
選択肢5. 2の事業所に雇用される65歳以上の者は、各々の事業における1週間の所定労働時間が20時間未満であり、かつ、1週間の所定労働時間の合計が20時間以上である場合、事業所が別であっても同一の事業主であるときは、特例高年齢被保険者となることができない。
正：高年齢被保険者の特例の要件の1つに2以上の事業主の適用事業に雇用される65歳以上の者があります。2以上の事業主とは「事業所が別であっても同一の事業主」ではありません。行政手引1070
