社会保険労務士の過去問
第54回（令和4年度）
社会保険に関する一般常識 問5
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問題
社労士試験 第54回（令和4年度） 択一式 社会保険に関する一般常識 問5 （訂正依頼・報告はこちら）
社会保険制度の保険給付等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
- 国民健康保険組合の被保険者が、業務上の事故により負傷し、労災保険法の規定による療養補償給付を受けることができるときは、国民健康保険法による療養の給付は行われない。
- 児童手当の受給資格者が、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たときは、当該市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該寄附を受けるため、当該受給資格者が支払を受けるべき児童手当の額のうち当該寄附に係る部分を、当該受給資格者に代わって受けることができる。
- 船員保険の被保険者であった者が、令和3年10月5日にその資格を喪失したが、同日、疾病任意継続被保険者の資格を取得した。その後、令和4年4月11日に発した職務外の事由による疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病につき療養のため職務に服することができない状況となった場合は、船員保険の傷病手当金の支給を受けることはできない。
- 介護保険法における特定施設は、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、地域密着型特定施設ではないものをいい、介護保険の被保険者が自身の居宅からこれら特定施設に入居することとなり、当該特定施設の所在する場所に住民票を移した場合は、住所地特例により、当該特定施設に入居する前に住所を有していた自身の居宅が所在する市町村が引き続き保険者となる。
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この過去問の解説 （3件）
01
社会保険制度のうち、社会保険労務⼠試験で明に試験科⽬として⽰されている国⺠年⾦・厚⽣年⾦保険・健康保険以外の諸法令について、どこまで学習しておけばよいか判断つかない（やってもやってもきりがない）ことがあるかもしれません。
その時は、制度を横断して類似の規定があるという点を思い出して、現在持っている知識から類推して設問を解く姿勢も必要だと考えます。それでは問題を⾒ていきましょう。
本設問文のとおりです。
児童手当は、当該児童に（のみ）向けられるべきものであり、本設問文のようなことはしてはならない点は、容易に推察が可能かと考えます。
本設問文のとおりです。
業務上の保障が受けられる場合は、国民健康保険法（や健康保険法）における同一事由での給付は行われない点を理解しておきましょう。
本設問文のとおりです。
本設問文のような規定があることを軽く知っておく程度でよいと筆者は考えています。
本設問文の場合は、傷病手当金の支給を受けることができます。
病任意継続被保険者の資格取得日から１年以内に発した疾病等については、傷病手当金の支給対象となります。
本設問文に関しては、学習の優先度を下げてもよいと筆者は考えています。
本設問文のとおりです。
本設問文のような規定があることを軽く知っておく程度でよいと筆者は考えています。
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02
正解肢の疾病任意継続被保険者の傷病手当金の支給は健康保険法の任意継続被保険者との対比で覚えていたかどうか、覚えていれば他の選択肢の正誤判断によらず正解できます。「児童手当法の受給権の保護」、「国民健康保険組合の給付の調整」、「住所地特例」は過去にも出題がある基本事項、「児童手当の寄付」は記憶に薄いですが消去法で正解できるとよいです。
正：児童手当法の受給権の保護からの出題で、基本事項です。
（受給権の保護）
第十五条 児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
正：国民健康保険組合の給付の調整に関する規定からの出題です。
（他の法令による医療に関する給付との調整）
第五十六条 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、特別療養費若しくは移送費の支給は、被保険者の当該疾病又は負傷につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）、地方公務員等共済組合法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定によつて、医療に関する給付を受けることができる場合又は介護保険法の規定によつて、それぞれの給付に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の規定による療養補償、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による療養補償給付、複数事業労働者療養給付若しくは療養給付、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。）の規定による療養補償、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは同法に基づく条例の規定による療養補償その他政令で定める法令による医療に関する給付を受けることができるとき、又はこれらの法令以外の法令により国若しくは地方公共団体の負担において医療に関する給付が行われたときも、同様とする。
正：児童手当の寄付に関する規定からの出題です。
（児童手当に係る寄附）
第二十条 受給資格者が、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たときは、当該市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該寄附を受けるため、当該受給資格者が支払を受けるべき児童手当の額のうち当該寄附に係る部分を、当該受給資格者に代わつて受けることができる。
誤：船員保険法の資格喪失後の傷病手当金の支給に関する問です。船員保険法の資格喪失後は疾病任意継続被保険者となることができます。「・・・船員保険の傷病手当金の支給を受けることはできない。」本肢では令和3年10月5日に疾病任意継続被保険者の資格を取得しているため、その日から起算して1年以内に発した疾病は傷病手当金の対象となります。
（傷病手当金）
第六十九条
４ 疾病任意継続被保険者又は疾病任意継続被保険者であった者に係る第一項の規定による傷病手当金の支給は、当該被保険者の資格を取得した日から起算して一年以上経過したときに発した疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病については、行わない。
正：住所地特例に関する規定からの出題です。
（住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例）
第十三条 次に掲げる施設（以下「住所地特例対象施設」という。）に入所又は入居（以下「入所等」という。）をすることにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者（第三号に掲げる施設に入所することにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者にあっては、老人福祉法第十一条第一項第一号の規定による入所措置がとられた者に限る。以下この項及び次項において「住所地特例対象被保険者」という。）であって、当該住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村（当該住所地特例対象施設が所在する市町村以外の市町村をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるものは、第九条の規定にかかわらず、当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とする。
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03
日本の社会保険制度は様々な種類があり、それぞれに固有の給付の規定や条件があります。
この問題では、児童手当、国民健康保険、船員保険、介護保険などの異なる制度における給付の特徴や条件を理解し、正しいものと誤ったものを見分ける能力が求められています。
正しい
解説：児童手当の支給権利は、譲渡、担保、差し押えができないという点は正しいです。
これは児童手当の目的を保護するための規定です。
正しい
解説：国民健康保険組合の被保険者が業務上の事故により労災保険法による補償を受けられる場合、国民健康保険法による療養の給付は行われないというのは正しいです。
これは重複給付を防ぐための規定です。
正しい
解説：児童手当の受給者が市町村に対して児童手当を寄附することができるというのは正しいです。
この規定は、児童の福祉をさらに支援する目的で設けられています。
誤り
解説：船員保険の疾病任意継続被保険者が資格を喪失した後に発生した職務外の疾病や負傷については、傷病手当金の支給を受けることが可能です。
疾病任意継続被保険者の資格取得日から1年以内に発した疾病には、傷病手当金が適用されます。
正しい
解説：介護保険法において特定施設に入居する被保険者が住所地を移した場合の「住所地特例」についての記述は正しいです。
この規定は、特定施設に入居する被保険者の利便性を考慮したものです。
社会保険制度に関連する問題を解く際には、各制度の保険給付の特徴や条件に関する正確な知識が求められます。
各制度の内容を具体的に理解すること、また制度間の違いを把握することが重要です。
このような問題に対処する際には、具体的な法令の規定や条件を確認することが有効です。
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