社労士の過去問 第54回（令和4年度） 健康保険法 問3

ア：正

条文ベースの出題で正しいです。

（埋葬料）

第百条　被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。

イ：誤

移送費の定義に関する問です。移送を行うタクシー会社などは医療機関ではないため療養の給付のような負担割合はありません。

（移送費の額）

第八十条　法第九十七条第一項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額とする。ただし、現に移送に要した費用の金額を超えることができない。

「・・・移送された場合の費用により保険者が算定した額から3割の患者自己負担分を差し引いた金額・・・」

ウ：正

保険料率の変更に関する手続きを問うもので正しいです。

（保険料率）

第百六十条

６　協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、理事長が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いた上で、運営委員会の議を経なければならない。

エ：誤

複数の傷病について傷病手当金の支給を受ける場合、後の傷病の傷病手当金の算定はいつ行うかという問です。文章が長く、具体的な状況を想像しにくいですが、後の傷病は後の傷病の対期間の完了後に1回算定します。前の傷病の傷病手当金の支給が終了した後にもう一度算定することがありません。平成27年12月18日事務連絡

「・・・その後、前の傷病に係る傷病手当金の支給が終了又は停止した日において、後の傷病に係る傷病手当金について再度額を算定し、・・・」

オ：正

訪問看護療養費の領収書に関する規定です。基本利用料とその他、保険がきかない料金と領収書の明細を分ける必要があります。

（訪問看護療養費に係る領収証）

第七十二条　指定訪問看護事業者は、法第八十八条第九項の規定により交付しなければならない領収証には、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十号）第十三条第一項に規定する基本利用料及び同条第二項に規定するその他の利用料について、個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

本選択肢が正答です。（誤った記述を含む文です）

移送費については、療養の給付における3割自己負担がない点を理解しておきましょう。

複数の傷病により障害手当金を受給している場合、前後の傷病を比較した上で傷病手当金の支給額を決めているため、

その後前の傷病（のみ）が支給終了等となった場合でも、既に後の傷病についても考慮された手当金の額となっているため、

改めて再算定を行う必要がない、と理解しておくとよいでしょう。