社労士の過去問 第54回（令和4年度） 健康保険法 問5

本設問文のとおりです。

本設問文を正確に覚えておく必要はないと筆者は考えています。

ただ、一読して特に疑念を挟む余地はない（少ない）と判断できるようにはしておくとよいと考えます。

本設問文のとおりです。

後半の文については、偏った／不正な対応の防止の意味も含め、各々の事業所にて同意を得る必要があると理解しておくとよいでしょう。

本設問文のとおりです。

本設問文を正確に覚えておく必要はないと筆者は考えています。

ただ、一読して特に疑念を挟む余地はない（少ない）と判断できるようにはしておくとよいと考えます。

本設問文のような、資格を喪失した日より6か月後の出産に対して、出産手当金が支給される規定はありません。

出産手当金は、被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に支給される性質のものであるため、被保険者の資格を喪失した（最も端的な例は退職した場合でしょう）場合には、そもそも会社を休むという条件に当てはまらないため支給要件にあたらない、と理解しておくとよいでしょう。

本設問文のとおりです。

簡単にいうと、同一の事由について、複数の制度から給付を受けられる可能性がある場合は、併給調整（過剰な補償を行わないようにする）のため、本設問文のような規定があると理解しておくとよいでしょう。

正：役員の解任に関する条文からの出題です。任命時に厚生労働大臣に届出ており、解任時も同様に厚生労働大臣に届出ます。

（役員の解任）

第七条の十四　厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

２　厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

一　心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。

二　職務上の義務違反があるとき。

３　理事長は、前項の規定により理事を解任したときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

正：健康保険組合の設立要件に関する問です。被保険者の1/2以上の同意と厚生老大臣の認可が必要です。

第十二条　適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の二分の一以上の同意を得て、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

２　二以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、前項の同意は、各適用事業所について得なければならない。

正：健康保険組合の監事に関する問です。利害関係が対立する事業主の選定した組合会議員と被保険者より互選された組合会議員から各1名ずつ選出します。監事は独立した立場である必要があり、他の職務と兼任できません。

（役員）

第二十一条　健康保険組合に、役員として理事及び監事を置く。

４　監事は、組合会において、設立事業所の事業主の選定した組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから、それぞれ一人を選挙する。

５　監事は、理事又は健康保険組合の職員と兼ねることができない。

誤：資格喪失後の継続給付に関する問です。出産手当金は資格喪失した際に出産手当金を受けている場合に給付される者です。資格喪失の際に出産手当金を受けていないものには資格喪失日から何日間にかかわらず支給されません。

「・・・被保険者の資格を喪失した日より6か月後に出産したときに・・・」

（傷病手当金又は出産手当金の継続給付）

第百四条　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日）の前日まで引き続き一年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者（第百六条において「一年以上被保険者であった者」という。）であって、その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者からその給付を受けることができる。

正：傷病手当金の支給調整に関する問で正しい内容です。重複した支給を避けるために記載を求めています。

（傷病手当金の支給の申請）施行規則第84条

十　同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病について、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは同法に基づく条例の規定により、傷病手当金に相当する給付を受け、又は受けようとする場合は、その旨