社会保険労務士の過去問
第54回（令和4年度）
健康保険法 問8

誤：減給制裁が固定的賃金の変動に当たるかどうかの問です。回答は当たりません。事務連絡からの出題です。「・・・標準報酬月額の随時改定の手続きを行った。・・・」

事務連絡上の問11の（答）減給制裁は固定的賃金の変動には当たらないため、随時改定の対象とはならない。

令和３年４月１日事務連絡にQAがあります。結論は該当します。

誤：自宅が労務提供場所である場合、事業所への出社に関する交通費を報酬に含めるか否かという問ですが、含めません。実費弁償となります。事務連絡からの出題です。「・・・当該費用は報酬に含まれるため・・・」

別紙：社会保険料等の算定基礎に係る在宅勤務における

交通費及び在宅勤務手当の取扱について

(１)テレワーク対象者が一時的に出社する際に要する交通費（実費）について

基本的に、当該労働日における労働契約上の労務提供地が自宅か企業かで、以下のとおり、当該交通費を社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含めるか否かの取扱いが変わります。

イ）当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅の場合

労働契約上、当該労働日の労務提供地が自宅とされており、業務命令により企業等に一時的に出社し、その移動にかかる実費を企業が負担する場合、当該費用は原則として実費弁償と認められ、社会保険料・労働保険料等の算定基礎となる報酬等・賃金には含まれません。

誤：在宅テレワークのために支給した金銭（在宅勤務手当）について、業務で使用した金額の残金を返金しない場合について残金を含むテレワークのために支給した金銭は報酬に当たるか、実費弁償にあたるかを問うものです。報酬に含まれます。事務連絡からの出題です。「仮払い金は、経費であり、標準報酬月額の定時決定の手続きにおける報酬には該当しないため、定時決定の手続きの際に報酬には含めず算定した」

(２)在宅勤務手当について

イ）在宅勤務手当が労働の対償として支払われる性質のもの（実費弁償に当たらないもの）である場合

在宅勤務手当が、労働者が在宅勤務に通常必要な費用として使用しなかった場合でも、その金銭を企業に返還する必要がないもの（例えば、企業が労働者に対して毎月5,000 円を渡し切りで支給するもの）であれば、社会保険料・労働保険料等の算定基礎となる報酬等・賃金に含まれると考えられます。

誤：超過勤務手当の廃止は固定的賃金の変動に当たるかどうかを問うものです。固定的賃金の変動に相当します。事務連絡からの出題です。「・・・超過勤務手当は非固定的賃金であるため、当該事業所は標準報酬月額の随時改定の手続きは行わなかった」廃止した手当の性質が固定的賃金ではない場合でも、賃金体系の変更は随時改定の要件に該当します。

○随時改定について

問３（答）非固定的手当であっても、その廃止は賃金体系の変更に当たるため、随時改定の対象となる。

正：同時に複数の変動的な手当の新設廃止がある場合は随時改定の要件に該当するかどうか問うものですが、該当します。

○随時改定について

問５（答）同時に複数の固定的賃金の増減要因が発生した場合、それらの影響によって固定的賃金の総額が増額するのか減額するのかを確認し、増額改定・減額改定いずれの対象となるかを判断する。

例えば、定額の手当が廃止され、その手当と同額の手当が新たに創設された場合など、固定的賃金に変更が生じないケースについては、随時改定の対象とならない。

なお、変動的な手当の廃止と創設が同時に発生した場合等については、手当額の増減と報酬額の増減の関連が明確に確認できないため、３か月の平均報酬月額が増額した場合・減額した場合のどちらも随時改定の対象となる。

本設問文の場合、固定的賃金の変動にはあたらず、随時改定の対象とはなりません。

減給の制裁については、それをもとに随時改定を行う（≒支払保険料を安くする）ことは、制裁の影響を軽くすることになってしまい不適当である、と判断できるとよいでしょう。

本設問文の場合、該当の費用は報酬に含まれません（実費の精算になります）。

通常の勤務において、会社を労務の提供地として通勤する際に支払われる通勤手当とは別に、一時的に行く必要のある場所（例えば顧客の事務所など）への交通費は、経費として実費精算されるかと思います。

前者と後者（の条件）で報酬の範囲に含まれるか否かが変わるので、理解しておきましょう。

本設問文の場合、超過して支払った分が実費精算に該当しないため、報酬に含めて算定する必要があります。

実費精算に該当するか否かは、額の確定とその根拠が明確で適切であること、が判断基準の大きな１つである点を理解しておくとよいでしょう。

本設問文の場合、超過勤務手当の廃止が、賃金体系の変更であり固定的賃金の変動が生じる場合にあたり、この場合における2等級以上の差は随時改定の必要が生じます。

随時改定の実施要件について、具体的な例を含め、改めて確認しておきましょう。

本設問文のとおりです。

本設問文の場合、固定的賃金の変動が発生しうる状態になった、と判断し、随時改定のその他の要件に合致するかを見て、実施要否を判断した、と理解しておくとよいでしょう。

誤り：（根拠）法４３条１項、Ｒ5.6.27事務連絡

減給の制裁が行われた場合は、固定的賃金の変動とはならないため、減給の制裁が行われた月から継続した３ヶ月間に受けた報酬の総額を３で除して得た額が、その者の従前の標準報酬月額よりも２等級以上下がった場合であっても、随時改定の対象とはなりません。

誤り：（根拠）法４１条１項、Ｒ5.6.27事務連絡

労働契約上の労務の提供場所が自宅である場合、業務命令により事務所棟に出社し、その移動のより生じた交通費について事業主が負担する場合は、実費弁償と認められるため、報酬には該当しません。

誤り：（根拠）法４１条１項、Ｒ5.6.27事務連絡

在宅勤務に通常必要な費用として仮払いされた金額のうち、業務のために使用した通信費や電気料金の額は実費弁済とされるため、報酬とはなりません。

誤り：（根拠）法４３条、Ｒ5.6.27事務連絡

超過勤務手当等の非固定的手当が廃止された場合は、賃金形態の変更に該当するため、随時改定の対象となります。

正しい：（根拠）法４３条、Ｒ5.6.27事務連絡

非固定的手当の新設及び廃止については、随時改定の対象となります。