社労士の過去問 第54回（令和4年度） 国民年金法 問1

（×）

学生納付特例事務法人は、「国民年金保険料学生納付特例申請書」の受付・提出代行を行っています。保険料の納付に関する事務は行っていません。

（〇）

国民年金原簿の訂正の請求には、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者であった期間については、国民年金原簿の訂正の請求に関する規定は適用されません。

（×）

第3号被保険者の配偶者が第1号厚生年金被保険者から、引き続き第4号厚生年金被保険者の資格を取得したときは、14日以内に「種別確認届」を提出します。

（×）

機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者が、当該被保険者の氏名及び住所を変更したときには、届出書の提出は不要です。

（×）

老齢基礎年金の受給権者の所在が「1カ月以上」明らかでないときは、届出が必要です。

　誤った記述です。

　本設問文のうち、「保険料の納付」に関する事務は行うことができません。

　いわゆる「お金」にかかる部分については、それ以外の事務にかかる委託範囲よりも狭められている場合が多い（他の法令においても）点を理解しておくとよいでしょう。

　正しい記述です。

　本設問文に記載されている、国家公務員共済組合の組合員（第2号厚生年金被保険者）、地方公務員共済組合の組合員（第3号厚生年金被保険者）、私立学校教職員共済制度の加入者（第4号厚生年金被保険者）については、昭和61年4月の年金制度改革前より、現在の厚生年金保険の各給付に相当する事業を行っており、それに必要な国民年金原簿に相当する情報も保有しているため、本設問文のような規定になっていると理解しておくとよいでしょう。

　なお、過去には本設問文以外にも共済組合は存在していましたが、その年金財源の枯渇等の理由から厚生年金保険に統合されてきた経緯があり、本設問文の３つについても、将来に向けてはそのような動きがないとは言えないと考えられ、今後の動向には留意しておくとよいでしょう。

　誤った記述です。

　本設問文のうち、「種別変更」は「種別確認」が正しいです。

　第3号被保険者（簡単に言うと専業主婦／主夫）の扶養配偶者が第1号厚生年金被保険者（通常の企業の会社員とイメージすることでよいでしょう）から第4号厚生年金被保険者（私立学校共済加入組織の従業員とイメージするとよいでしょう）になった場合には、第3号被保険者の立場は変わらないので、種別「変更」ではなく種別「確認」となる点を理解しておきましょう。

　誤った記述です。

　本設問文の場合は、届書の提出は必要ありません。

　届書提出をせずとも情報を確実に得られる手段がある場合には、手間等を鑑み、届書の提出は不要とされている点を理解しておくとよいでしょう。

　誤った記述です。

　本設問文のうち、「6か月以上」は「1か月以上」が正しいです。

　年金の支給は月を単位として計算されるので、過剰な支給を回避する（させる）べく、1か月以上所在が明らかでない受給権者については、速やかに報告しなければならない規定となっている、と理解しておくとよいでしょう。

誤

保険料の納付は自分で行います。原則本人が申請しますが、申請の手続き方法を知らない等面倒くさくなることで滞納者が増えることを防ぐため。

国民年金法第109条の2の2に規定する学生納付特例事務法人は、その教育施設の学生等である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る学生納付特例申請及び保険料の納付に関する事務を行うことができる。

正

法附則7条の5第1項

国民年金原簿には第2号被保険者のうち第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者であるものについては、記録されていません。

誤

則6条の3

種別確認の届出である。被扶養配偶者は被保険者の厚生年金保険の種別確認の届出を行わなければなりません。

誤

則7条1項、則8条1項

届出が不要な場合として、厚生労働大臣が機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者は、氏名・住所の変更届出を行う必要はありません。

誤

則23条1項

1か月です。一時差止めの前提となる届出は1か月以上、所在不明の場合に届出ます。