社労士の過去問 第55回（令和5年度） 労働基準法及び労働安全衛生法 問10

設問の通り正しい。なお、意見聴取の必要があるのは以上の所見があると診断された労働者のみです。異常の所見がないのであれば必要ありません。

誤り。6か月ではなく3か月です。なお、深夜業などの特定業務従事者の健康診断は６か月に1度行う必要があります。

誤り。100人ではなく50人です。単純な数字の引っ掛けです。特に難しくはありませんので確実に覚えておきましょう。

誤り。健康診断の結果は異常の所見の有無に関わらず労働者に通知しなければなりません。なお、医師からの意見聴取については異常の所見があると診断された労働者に限ります。

誤り。その旨を明らかにする書面を提出ではなく、「その結果を証明する書面を事業者に提出した時です」事業者の実施する健康診断ではなく、自ら別の病院で健康診断を受けその結果を提出したのであればよいということです。

正しいです。健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者がいた場合には、事業者は、医師等の意見を聴かなければなりません。

誤りです。雇入時の健康診断の省略が認められるのは、医師による健康診断を受けた後｢6月を経過しない者｣ではなく｢3月を経過しない者｣です。

誤りです。定期健康診断結果報告書の提出が求められるのは、｢常時100人以上｣ではなく｢常時50人以上｣の労働者を使用する事業者です。

誤りです。定期健康診断の結果の通知は、｢異常の所見があると診断された労働者｣に限らず、当該定期健康診断を受けた｢全労働者｣に行わなければなりません。異常の所見があったか否かは関係ありません。

誤りです。労働者が、事業者の指定した医師等が行う健康診断の受診を希望しない場合には、単に希望しない｢旨を明らかにする書面｣を提出すればよいわけではなく、｢他の医師等から受けた健康診断の証明書｣を提出しなければなりません。

正しい

解説：異常の所見がある労働者に対しては、医師または歯科医師の意見を聴き、適切な措置を講じることが求められます。

これにより、労働者の健康を保持し、職場でのリスクを低減することが可能になります。

誤り

解説：健康診断の結果が6ヶ月以内であれば、新たに雇い入れる際に再度の健康診断は不要ですが、期限は3ヶ月です。

この規定は、労働者が健康状態に問題がないことを確認するためのものです。

誤り

解説：常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断結果報告書を提出する義務があります。この報告書は、職場における健康リスクの監視と管理を目的としています。

誤り

解説：健康診断の結果は、異常の所見の有無に関わらず全ての労働者に通知する必要があります。

これにより、労働者が自身の健康状態を把握し、必要な場合に適切な対応を取ることができます。

誤り

解説：労働者は、事業者が行う健康診断を受ける義務があります。

ただし、他の医師や歯科医師による健康診断を受けた場合は、その結果を証明する書面を提出することで、事業者の健康診断を受けなくてもよいとされています。