社労士の過去問 第55回（令和5年度） 労働者災害補償保険法 問7

誤り

解説：給付基礎日額は甲会社だけでなく、Pが死亡時に働いていた全ての関連する事業所の労働時間を考慮して算定します。

誤り

解説：甲会社と乙会社だけでなく、死亡時に働いていた丁会社の労働時間も給付基礎日額の算定に含める必要があります。

誤り

解説：甲会社と丁会社のみではなく、乙会社の労働時間も給付基礎日額の算定に含める必要があります。

誤り

解説：丙会社はPが死亡する3か月前に離職しているため、給付基礎日額の算定には含まれません。

正しい

解説：給付基礎日額の算定には、Pが死亡時に働いていた甲会社、乙会社、丁会社の労働時間を合算して考慮します。

誤りです。甲会社だけでなく、乙会社及び丁会社につき算定した給付基礎日額に相当する額も合算します。

誤りです。甲会社及び乙会社だけでなく、丁会社につき算定した給付基礎日額に相当する額も合算します。

誤りです。甲会社及び丁会社だけでなく、乙会社につき算定した給付基礎日額に相当する額も合算します。

誤りです。甲会社及び丁会社だけでなく、乙会社につき算定した給付基礎日額に相当する額も合算します。また、丙会社分については合算しません。

正しいです。設問の事例において、労働者Pは複数事業労働者に該当します。複数事業労働者の給付基礎日額については、｢複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額｣とするのが原則とされています。設問における甲会社・乙会社・丁会社は、労働者Pが脳血管疾患を発症した日（算定事由発生日）において、労働者Pを使用している事業に該当します。対して丙会社は、脳血管疾患を発症した日（算定事由発生日）において、労働者Pを使用していませんので、丙会社につき算定した給付基礎日額に相当する額を合算することはできません。以上より、給付基礎日額の算定に当たっては、甲会社・乙会社・丁会社それぞれにつき算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額が基礎とされます。

誤り。複数事業労働者の給付基礎日額については「複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額」とされます。合算するので一つの事業場のみで算定するのではないと判断しましょう。

誤り。合算するという点は正しいのですが、ではどの事業場の給付基礎日額を合算するのかという点で問題です。死亡当時労働者Pは甲社、乙社、丁社で勤務していました。設問では甲社、乙社のみで算定とありますので誤りです。

誤り。労働者Pは死亡当時甲社、乙社、丁社に勤務しており設問の労働者の場合はこれら３つの事業場の給付基礎日額を合算します。

誤り。丙社の給付基礎日額は合算しません。給付基礎日額の計算基礎は原則として「算定事由発生日以前3か月間に労働者に対して支払われた賃金の総額」ですが設問の場合、労働者Pが丙社に勤務していたのは死亡6か月前から4か月前であり、算定事由発生日以前３か月の間には丙社で働いていません。よって誤りです。

設問の通り正しい。労働者Pは死亡当時甲社、乙社、丁社に勤務しており、これら３つの事業場につき算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額となります。