社会保険労務士の過去問
第55回（令和5年度）
労働者災害補償保険法 問9

設問の通り正しい。労働保険事務組合に事務の委託をすることができるのは、労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に、主たる事務所を持つ事業の事業主に限られません。

設問の通り正しい。あまり見たことの無いような記述です。深読みせず他の選択肢との比較で解答を絞れれば十分です。

設問の通り正しい。労働保険事務組合の定義ですが、ポイントは「既存の事業主の団体」というところです。認可を受けて新しい団体を設立するのではありません。

誤り。設問の場合、労働保険事務組合は申告期限までに確定保険料申告書を提出していないということは、事務組合としての責任を果たしていません。よって、当然に追徴金の納付責任を負うこととなります。

設問の通り正しい。設問の場合は「常態として300人以下」であれば良いこととされています。事業の都合上、一時的に300人をこえたとしてもそれが一時的なものであるような場合などは委託可能です。

正しいです。労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県とは異なる都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主についても、労働保険事務組合に労働保険事務を委託することができます。

正しいです。都道府県労働局長は、必要があると認めたときは、労働保険事務組合に対し、当該労働保険事務組合が労働保険事務の処理の委託を受けることができる事業の行われる地域について必要な指示をすることができます。

正しいです。労働保険事務組合とは、既存の事業主の団体等がその事業の一環として、事業主が処理すべき労働保険事務を代理して処理するものをいいます。

誤りです。設問の場合、確定保険料申告書を提出しなかったことの責任は労働保険事務組合にありますので、当該労働保険事務組合は、政府に対して、追徴金納付責任を負うこととなります。

正しいです。常態として労働者数が300人以下であれば、｢常時300人以下の労働者を使用する事業主｣となり、労働保険事務組合に処理を委託することができます。

正しい

解説：労働保険事務組合は、その主たる事務所が所在する都道府県に限らず、他の都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主にも労働保険事務を委託することが可能です。

これにより、労働保険事務の効率化と範囲の拡大が可能になります。

正しい

解説：労働保険事務組合の所在地を管轄する都道府県労働局長は、必要に応じて、労働保険事務組合への指示を出すことができます。

これにより、組合の活動が地域の実情に合わせて適切に行われるようになります。

正しい

解説：労働保険事務組合は、新たに設立される団体ではなく、既存の事業主の団体が労働保険事務を代行する形態です。

これにより、事業主間の協力と事務処理の効率化が図られます。

誤り

解説：労働保険事務組合が確定保険料申告書を提出しなかった場合、追徴金を徴収することとなりますが、その際、事業主が追徴金を労働保険事務組合に交付しなかったとしても、労働保険事務組合が政府に対して追徴金の納付責任を負うことはありません。

この点は、労働保険事務組合の責任範囲と事業主の責任範囲を明確に区別することが重要です。

正しい

解説：清掃業を主たる事業とする事業主で、使用する労働者数が臨時に増加し、一時的に300人を超える場合でも、通常は300人以下であれば労働保険事務を労働保険事務組合に委託することが可能です。

これは、一時的な労働者数の増加が、事務組合に委託できるかどうかを決定する上での障害にならないことを示しています。