社会保険労務士の過去問
第55回（令和5年度）
労務管理その他の労働に関する一般常識 問5

誤り

解説：社会保険労務士は、出頭及び陳述に関する事務を受任する場合、依頼者にあらかじめ報酬の基準を明示する義務があります。

この義務は依頼者が請求したか否かに関わらず適用されます。

誤り

解説：社会保険労務士は業務に関する帳簿を備え、帳簿を閉鎖した時から2年間保存する義務があります。

選択肢にある1年間という期間は誤りです。

誤り

解説：社会保険労務士法人を設立する際には、主たる事務所の所在地で設立の登記をし、全国社会保険労務士会連合会への届出が必要ですが、厚生労働大臣の認可は必要ありません。

正しい

解説：社会保険労務士法人の社員が法人の業務範囲に属する業務を私的に行った場合、その業務によって得た利益は法人に生じた損害の額と推定されます。

誤り

解説：社会保険労務士法人の解散及び清算に際して、裁判所は検査役を選任することができますが、検査役の選任に対する控訴はできません。

誤りです。依頼しようとする者が請求しなかったときであっても、社会保険労務士は、あらかじめ報酬の基準を明示しなければなりません。

誤りです。帳簿の保存期間は、帳簿閉鎖の時から｢2年間｣です。

誤りです。社会保険労務士法人を設立するにあたって、厚生労働大臣の認可を受ける必要はありません。

正しいです。設問のとおり、損害の額と推定されることになります。

誤りです。検査役の選任の裁判に不服がある者であっても、上級の裁判所に控訴することはできません。

誤り。

社会保険労務士は、出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合には、あらかじめ依頼者に報酬の基準を明示しなければならないとされており、設問のように、請求しなかったときであっても、報酬の基準を明示しなければなりません。

誤り。

帳簿の保存は２年間です。社会保険労務士法は数字の引っ掛けのような問題はあまり出題されませんがこの「２年間」はできれば押さえておきましょう。

誤り。

社労士法人の設立に厚生労働大臣の認可は必要ありません。具体的には「社会保険労務士法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、全国社会保険労務士会連合会に届け出なければならない」とされています。

設問の通り正しい。

社会保険労務士法人の社員が自己又は第三者のためにその社会保険労務士法人の業務の範囲に属する業務を行ったときというのは社労士法人の社員の兼業のことです。これによって得た利益の額は、社会保険労務士法人に生じた損害の額と推定するとされています。

誤り。

設問の場合は、検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることはできません。

かなり細かい規定ですので、聞いたことがないという方もおられるでしょう。この選択肢のみでは解答が難しいとおもわれますので、他の選択肢と比較しながら解答を絞りましょう。