社会保険労務士の過去問
第55回（令和5年度）
健康保険法 問6

誤り。

設問の場合は同居している弟に支給されます。

やや、実務的な内容ですがこの内容を知らなくても、「両方に支給される」

という記述に違和感を覚えれば解答できるのではないでしょうか。

誤り。

第三者の行為による届出は30日以内ではなく、「遅滞なく」とされています。

第三者の行為とは具体的には、事故等で加害者がいる場合などが想定されます。

このような場合は一般的に、警察への届出などで時間を要す場合が考えられますので「◯日以内」と具体的に期日が定められているわけではなく、遅滞なくとされています。

設問の通り正しい。

健康保険の給付は、同一の疾病又は負傷について他の制度から給付を受けるときは原則行われません。これは設問のように国又は地方公共団体の負担で行われる場合もそうですが、業務上災害により、労災保険から給付を受けるときも同様とされています。

誤り。

問題文前半は正しい記述ですが、後半部分「被扶養者に係る保険給付も同様に行わない」

が誤りとなります。被保険者が刑事施設、労役場などに収容されたときであっても、被扶養者に対する保険給付は制限されません。

誤り。

やや細かい出題ですが、設問後半「一部でも引き続き滞納している」が誤りです。

正しくは「社会保険料のすべてを」滞納している場合です。

誤りの記述が最後にありますので、問題文をしっかり読まないと気がつけないかもしれません、落ち着いて問題文を読む習慣をつけましょう。

誤り

解説：埋葬料は、通常、死亡した被扶養者と同居していた被保険者にのみ支給されます。

このケースでは、弟が同居しているため、彼にのみ支給されることになります。

誤り

解説：第三者行為による保険給付の場合、被保険者は「遅滞なく」届出を行う必要があります。

30日以内という期限は設定されていません。

正しい

解説：他の法令に基づく国または地方公共団体の負担による療養や療養費の支給がある場合、健康保険法による同一の療養に関する保険給付は行われません。

誤り

解説：刑事施設等に収容された被保険者本人に対する保険給付は制限されますが、被扶養者に対する保険給付は引き続き行われます。

誤り

解説：指定訪問看護事業者の指定を受けるためには、申請者が社会保険料や地方税法に基づく税を「すべてを引き続き滞納している」状態であれば指定を受けることができません。

設問の「一部でも引き続き滞納している」という表現は誤りです。

誤りです。設問の場合、兄弟の両方に支給されるのではなく、死亡した父と同居をしていた弟に家族埋葬料が支給されます。

誤りです。第三者の行為による疾病又は負傷の場合、被保険者は｢遅滞なく｣第三者の氏名等を保険者に届け出なければなりません。

正しいです。健康保険法による療養の給付等を受けた場合において、同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、療養の給付等は行わないとされています。

誤りです。被保険者が少年院等の施設に収容された場合等であっても、｢被扶養者｣に係る保険給付は行われます。

誤りです。厚生労働大臣は、指定訪問看護事業を行う者の指定の申請があった場合において、申請者が、社会保険料について、当該申請をした日の前日までに、社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3か月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した｢社会保険料のすべて｣を引き続き滞納している者であるときは、その指定をしてはなりません。