社労士の過去問 第55回（令和5年度） 厚生年金保険法 問2

設問の場合は、5日以内ではなく「速やかに」届出を提出しなければならない、とされています。なお、船舶所有者以外の事業主は5日以内に届出とされていて異なりますので比較しておきましょう。

「船の場合は一定の場所で働いているわけではないので、すぐに届出ることができない」といったイメージで考えればわかりやすいかもしれません。

設問の通り正しい。

氏名変更の届出は「速やかに」「事業主に申出」とされています。

なお、この届出が必要とされているのは、設問の通り「住民基本台帳法の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができない者に限る」とされています。

設問の通り正しい。

特に疑うことなく、正しいと判断してよいでしょう。ポイントとしては受給権者本人の他、世帯主や同じ世帯に属するものにも届出義務があるという点です。

設問の通り正しい。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号」とは要はマイナンバーのことです。

マイナンバーを変更するというのは実務上はほとんどありませんが、この場合の届出は「速やかに」とされています。

設問の通り正しい。

船舶所有者以外の被保険者の届出は５日以内とされています。確実に覚えておきましょう。

「5日以内に」届書を提出しなければならないのは船舶所有者以外の事業主です。船舶所有者は「速やかに」提出しなければならないので、誤りです。

正しい選択肢です。被保険者の氏名変更の申出をもとに、事業主が氏名変更届を提出します。

ちなみに、受給権者の氏名変更届は「10日以内に」「受給権者が」提出しますので混同しないようにしましょう。

正しい選択肢です。なお、実務上は日本年金機構に提出することによって行われることとなっています。

正しい選択肢です。同様の届出を２度提出する必要はありません。

正しい選択肢です。

「船舶所有者を除く」という括弧書きを見落とさないようにしましょう。船舶所有者の提出期限は10日以内です。

｢5日以内に｣の部分が誤りです。船舶所有者の住所変更の届出は｢速やかに｣行う必要があります。

設問のとおりです。厚生労働大臣が機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合は、被保険者は｢速やかに｣｢事業主に｣申し出なければなりません。

設問のとおりです。｢届出｣は厚生労働大臣に対して行いますが、実際の｢提出先｣は日本年金機構です。

設問のとおりです。老齢厚生年金の受給権者としての届出と老齢基礎年金の受給権者としての届出を二重に行う必要はありません。

設問のとおりです。なお、｢船舶所有者｣の場合は、｢10日以内｣に届出を行う必要があります。