社労士の過去問 第55回（令和5年度） 厚生年金保険法 問8

｢労働者の総数が｣の部分が誤りです。単に｢労働者｣ではなく、｢特定労働者（70歳未満の者のうち、適用除外のいずれにも該当しないものであって、特定4分の3未満短時間労働者以外の者をいう。）｣の総数が常時100人を超える事業所を｢特定適用事業所｣といいます。

｢毎年12月31日における｣の部分が誤りです。基準となる日は｢毎年3月31日｣です。なお、等級区分の改定は｢行わなければならない｣のではなく、｢行うことができる｣という任意規定です。

｢遅くとも令和7年12月末までには｣の部分が誤りです。財政の現況及び見通しは、｢少なくとも5年ごとに｣作成をしなければなりません。令和元（1）年8月に公表したということは、令和｢6｣年には作成をしなければならないことになります。

設問のとおりです。所得代替率の分母の基準となる額は、｢当該年度の前年度の男子被保険者の平均的な標準報酬額に相当する額｣から｢当該額に係る公租公課の額を控除して得た額｣に相当する額となります。なお、｢当該年度の前年度の男子被保険者の平均的な標準報酬額に相当する額｣から｢当該額に係る公租公課の額を控除して得た額｣とは、手取り収入額のことを指します。

｢資格喪失に際しては、事業主の同意を得る必要がある｣の部分が誤りです。任意単独被保険者の場合、被保険者の資格取得に際しては、事業主の同意を得る必要がありますが、資格喪失に際しての事業主の同意は不要です。

「労働者の総数が常時100人を超える」ではなく、正しくは「特定労働者の総数が常時100人を超える」なので誤りです。特定労働者とは、「70歳未満の者のうち、適用除外のいずれの項目にも該当しない者であって、特定4分の3未満短時間労働者以外のもの」を指します。

なお、2024年10月から「100人を超える」が「50人を超える」に変更となります。

「毎年12月31日」ではなく「3月31日」です。また、等級区分の改定を「行わなければならない」ではなく、「行うことができる」ので誤りです。

国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しを作成するのは5年ごとなので、次回は「令和6年12月」までに財政の現況及び見通しを作成しなければなりませんので、誤りです。

令和元年8月に公表したかどうかわからず、焦るかもしれませんが論点である「5年ごと」を覚えていれば誤りであることに気付けると思います。

正しい選択肢です。前年度の「総被保険者」ではなく、「男子被保険者」であることに注意してください。

厚生年金保険の任意単独被保険者の資格喪失のに際して、事業主の「同意を得る必要はないため」誤りです。事業主には「その旨を申し出た上」、被保険者自身が「任意単独被保険者資格喪失申請書」を提出する必要があります。

誤り。

特定適用事業所とは、「特定労働者の総数」が常時100人を超える事業所です。

近年の法改正からの出題で、特定〇〇という言葉が多く出てきます。

それぞれの定義を押さえましょう。

誤り。

「12月31日」ではなく「3月31日」また、「行わなければならない」ではなく「行うことができる」です。標準報酬月額の等級区分の変更は、12月31日を基準にするのではなく「3月31日」が基準となります。また、これはあくまで「行うことができる」とする任意規定です。なお、この変更が行われるのはその年の9月1日からとなります。

誤り。

財政の現況及び見通しについては５年ごとに作成し公表するとされています。

「◯年ごとに」という規定は他の社会保険科目でも登場しますので、比較しておくとよいでしょう。

設問の通り正しい。

いわゆる「所得代替率」についてですが、設問の記述の通りです。

やや、細かい内容ですがポイントは「100分の50」、「男子被保険者の平均的な標準報酬額」この2点です。

ここは、深く考えずに「現役の男子被保険者の100分の50」というおおまかなイメージで十分です。

誤り。

任意単独被保険者の資格喪失については事業主の同意は不要です。

なお、任意単独被保険者となる場合には事業主の同意を得る必要がありますので、混同しないようにしましょう。