社会保険労務士の過去問
第55回（令和5年度）
国民年金法 問4

誤り。

被保険者期間2か月として被保険者期間に算入などという取り扱いはしません。

このような場合は後に取得した資格についてのみ１か月として被保険者期間をカウントします。これは、規定を知らなくても「2か月として算入」という表現に違和感を感じれば正誤判断はできるでしょう。

設問の通り正しい。

実務的な内容であまり聞き慣れないと思いますが設問の通りです。

年金証書は特別支給の老齢厚生年金を裁定した際に交付されますが、その後65歳で老齢基礎年金の裁定が行われた場合は再度年金証書は交付されません。

参考程度に覚えておきましょう。

設問の通り正しい。

国民年金基金に対する罰則規定ですがこれは設問の通りです。

罰則規定は各科目ごとにやや、異なる点もあります。学習の優先順位としてはやや下がりますが主な罰則規定は押さえておくと良いでしょう。

設問の通り正しい。

この他繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者には「事後重症による障害基礎年金の請求ができない」「保険料の追納ができない」などの制限もあります。あわせて押さえておきましょう。

設問の通り正しい。

なお、老齢基礎年金の受給資格期間は10年とされていますが、「保険料納付済期間」「保険料免除期間」との合算で10年に満たない場合でも合算対象期間を含め10年以上であれば受給資格期間は満たしたものとされます。

｢前後の被保険者期間を合算し、被保険者期間2か月として被保険者期間に算入する｣の部分が誤りです。同一月内に資格取得と喪失が行われた場合には、その月は1箇月として計算しますが、さらに、その月に被保険者の資格を取得したときは、後の資格取得についての期間のみをもって｢1箇月｣として算入します。

設問のとおりです。老齢基礎年金の受給権を裁定した場合において、その受給権者が老齢厚生年金の年金証書の交付を受けているときは、当該老齢厚生年金の年金証書は、当該老齢基礎年金の年金証書とみなされます。

設問のとおりです。国民年金法第143条第2項に規定されているとおり、責任準備金相当額を督促状に指定する期限までに納付しないときは、その代表者、代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

設問のとおりです。支給の繰上げにより、65歳に達したものとみなされますので、寡婦年金は支給されず、任意加入被保険者となることもできません。

設問のとおりです。老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは支給されません。なお、支給要件である10年には、合算対象期間を含みます。

同じ月に２回以上資格取得した時は「後に取得した資格につき1か月として被保険者期間に算入する」ため誤りです。

正しい選択肢です。

かなり細かい知識のため積極的に覚える必要はありません。頭の片隅に入れておく程度にしましょう。

正しい選択肢であり、問題文の記述通りです。

罰則からの出題は多いとは言えず、他の対策に気を取られがちですが罰則の知識の有無が合否に影響を与えることもないとは言えません。しっかり押さえておきましょう。

正しい選択肢です。

なお、寡婦年金の受給権は、繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得した時に失権します。

正しい選択肢です。

以前は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年必要でしたが、現在は10年とされています。