社労士の過去問 第55回（令和5年度） 国民年金法 問9

｢付加年金については繰上げ支給の対象とならず、65歳から支給されるため、減額されることはない｣の部分が誤りです。付加年金も繰上げ支給の対象となり、老齢基礎年金と同様の減額率により支給されます。

｢65歳時にさかのぼって振替加算を受給できるようになる｣の部分が誤りです。｢夫の被保険者期間が240月以上となったときから｣振替加算が受給できるようになります。

｢申請すれば、一定期間保険料の免除を受けることができる｣の部分が誤りです。任意加入被保険者は、保険料免除の適用を受けることはできません。

設問のとおりです。設問のとおりの端数処理が行われます。

｢該当するに至った日の翌日に加入員の資格を喪失する｣の部分が誤りです。国民年金基金の加入員は、保険料を納付することを要しないものとされたときは、｢納付することを要しないものとされた月の初日に｣加入員の資格を喪失します。

付加年金は繰上げ支給の対象となるため誤りです。老齢基礎年金と同様に、増額率又は減額率に基づき繰上げ支給又は繰下げ支給が行われます。

本肢の場合、240月以上となった翌月から振替加算が支給されます。65歳時に遡るわけではないので誤りです。

任意加入被保険者は保険料の申請免除の規定は適用されないため誤りです。

なお、任意加入被保険者期間は、寡婦年金、死亡一時金、及び脱退一時金の規定については、第1号被保険者期間とみなされます。

正しい選択肢です。1円未満の端数が生じた時はこれを切り捨て、合計額を2月支払いの年金額に加算して支払われます。　

保険料免除の規定により、全部又は一部の保険料を納付することを要しなくなった時に国民年金基金の加入員の資格を喪失するのは正しい記述ですが、喪失時期は該当するに至った月の初日に喪失するため誤りです。

誤り。

付加年金についても、繰り上げ支給の場合は老齢基礎年金と同じように

減額率が適用されます。

付加年金はあくまで老齢基礎年金と併せて支給されるものです。

このため、繰り上げ、繰り下げの場合の増額や減額は老齢基礎年金と同じように適用されます。基本的な論点ですので必ず押さえておきましょう。

誤り。

設問の場合は「在職随時改定によって厚生年金保険の被保険者期間が240月以上となった翌月から」加算されます。65歳に遡って加算されるわけではありません。

誤り。

任意加入被保険者には保険料免除の規定は適用されません。

保険料免除の対象となるのはあくまで強制加入としての第１号被保険者です。

こちらも基本的な論点ですので必ず押さえておきましょう。

設問の通り正しい。

端数処理についてですが設問の通りです。

年金の支払いについては１円単位となっており、設問のように、切り捨てた金額の合計額については、2月の支払期月の年金額に加算して支払うものとされています、

誤り。

設問の場合は「当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日に」資格を喪失します。（参考：国民年金法127条）社会保険科目においてはいつ資格を喪失するのかという点がよく問われます。

原則は翌日ですが例外もありますので、比較しておきましょう。