社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問20 (労働者災害補償保険法 問10)

正しいです。

事業主の代理人に関する規定です。誤りがなさそうと判断できます。

正しいです。

報告等に関する規定です。確実に正しいと判断がつかなくても、徴収法はお金に関する法律ですので、恐らく文書になると推測もできそうです。

正しいです。

労働保険料の時効は2年です。継続事業の年度当初における確定清算による返還金について還付を受ける権利の時効の起算日は、確定保険料申告書が法定納期限内までに提出された場合は「その提出された日の翌日」であり確定保険料申告書が法定納期限後に提出された場合には「4月1日（保険年度の初日）」となります。

誤りです。

「・・提出された日となる」ではなく「提出された日の翌日」です。起算日を考える際には当日起算は非常に少なく、提出日の翌日ではないかと、前の選択肢との比較においても推測できるでしょうか。

正しいです。

時効に関する規定により、政府が行う労働保険料その他の徴収法の規定による徴収金の聴衆の告知又は督促は、時効の更新の効力を生じます。

正しいです。

事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合には、徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項を、その代理人に行なわせることができます。

正しいです。

行政庁は、保険関係が成立し、もしくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合もしくは労働保険事務組合であった団体に対して、労働保険徴収法の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができますが、当該命令は、所轄都道府県労働局長、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長が文書によって行います。

正しいです。

「継続事業における年度当初の確定精算に伴う精算返還金」について、時効の起算日は、原則として「6月1日」とされています。

ただし、確定保険料申告書が法定納期限内に提出された場合、時効の起算日はその「提出された日の翌日」とされています。

誤りです。

時効の起算日は「提出された日」ではなく、「提出された日の翌日」です。

正しいです。

「認定決定した概算保険料」について通知を行ったときには、当該通知によって未納の当該労働保険料について時効の更新の効力を生じます。

正しい内容です。

代理人に行わせることが可能です。

【則73条】

正しい内容です。

文書によって行わなければならないと定められています。

【42条、則74条】

正しい内容です。

申告書が提出された場合はの事項の起算日は、

その提出された日の翌日となります。

【19条6項】

この選択肢が誤りです。

時効の起算日は提出された日の「翌日」であれば、

正しい内容でした。

選択肢3が正しい内容で、

選択肢4が誤りの内容です。

【19条6項】

正しい内容です。

条文通りの内容です。

【41条2項】