社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問22 (雇用保険法 問2)

この問題で覚えておくポイントは被保険者期間の考え方です。特に被保険者となった日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が15日以上であり、かつ、当期間内における賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるときは、当該期間を2分の1か月の被保険者期間として計算します。規定を理解し、事例に当てはめて考えられるか確認します。

雇用保険法における被保険者期間に関する事例問題です。

まず、基本手当の受給資格要件としての被保険者期間の算定の対象となる期間（「算定対象期間」）は、原則として、離職の日以前2年間とされています。

本問において、Y社に係る被保険者期間（令和3年4月1日～令和3年7月31日）は、Z社の離職の日（令和6年2月29日）以前2年間（令和4年3月1日までの間）にないので、算定対象期間には含みません。

次に、雇用保険法における「被保険者期間」は、被保険者であった期間のうち、当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であった期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。「喪失応当日」）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間（賃金の支払の基礎となった日数が11日以上であるものに限ります）を1か月として計算することとされています。

本問においては、Z社を令和6年2月29日に離職しているため、被保険者でなくなった日は、令和6年3月1日（離職の日の翌日）です。

したがって、次の期間はそれぞれ、被保険者期間「1か月」として計算されます。
❶令和6年2月29日～令和6年2月1日（被保険者でなくなった日の前日からさかのぼった期間）
❷令和6年1月31日～令和6年1月1日（喪失応当日である2月1日の前日からさかのぼった期間）
➌令和5年12月31日～令和5年12月1日（喪失応当日である1月1日の前日からさかのぼった期間）

つまり、被保険者期間は合計で「3か月」となります。

そして、当該被保険者となった日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が「15日以上」であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となった日数が「11日以上」であるときは、当該期間を「2分の1か月」の被保険者期間として計算することとされています。

本問において、Z社には令和6年11月5日に就職しているので、被保険者となった日（令和6年11月5日）からその日後における最初の喪失応当日の前日（令和6年11月30日）までの期間の日数は15日以上あるため、この期間は、「2分の1か月」の被保険者期間として計算します。

以上より、被保険者期間は、合計で「3と2分の1か月」となります。

基本手当の受給資格要件の被保険者期間に関する問題です。

基本手当の受給資格については雇用保険法第13条に規定されています。

本問題は第13条第1項に該当します。

第13条第1項に規定されている文章を抜粋すると

「離職の日以前２年間（当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で

定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることが

できなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を

受けることができなかつた日数を2年に加算した期間

（その期間が4年を超えるときは、4年間）。

第17条第1項において「算定対象期間」という。）に、

次条の規定による被保険者期間が通算して12箇月以上であったときに、

この款の定めるところにより、支給する。」

とあります。

本問題の場合、離職日以前の2年間は

「令和4年3月1日〜令和6年2月29日」です。

このうち、被保険者であった期間は

「令和5年11月５日～令和6年2月29日」です。

この令和5年11月5日以降に傷病による欠勤等はないため、

この期間をもとにして、計算します。

計算の仕方については、同法第14条第1項に定められています。

整理すると…

①資格喪失日の前日から遡り、1月ごとに区切った期間に賃金支払基礎日数が

  11日以上ある月を「１か月」として計算。

②1月未満の月が出てしまった場合、

  その月の日数が15日以上で且つ賃金支払基礎日数が11日以上であれば

「２分の１か月」として計算。

令和5年11月分は上記②で考えます。

それ以外の月、令和5年12月、令和6年1月、令和6年2月は上記①で考えます。

よって、「３と２分の1か月」になります。

では、選択肢をみていきましょう。