社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問23 (雇用保険法 問3)

正しいです。

法37条5項に傷病手当が支給されない日があります。通算して7日に満たない間は③の期間です。

①    基本手当の支給を受けることができる日

②    待機期間中の日

③    給付制限の規定により基本手当を支給しないこととされる期間中の日

④    疾病又は傷病の日（認定を受けた日）について、健康保険法の規定による傷病手当金、（中略）・・等の支給を受けることができる日

正しいです。

法37条4,6項により支給日数は、その者の所定給付日数から既に支給された基本手当を支給した日数を差し引いた日数を限度とすること、傷病手当の支給があったときは、当該傷病手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当の支給があったものとみなされるとされています。

正しいです。

則63条1項により、傷病手当の認定手続きとして記載内容が定められています。失業の認定と同様に、傷病により働けない、或いは、やむを得ない理由があることの認定を受ける必要があります。

誤りです。

法37条5項に傷病手当が支給されない日があります。健康保険法の傷病手当金を受けることができる場合は、健康保険法の給付が優先されます。

①    基本手当の支給を受けることができる日

②    待機期間中の日

③    給付制限の規定により基本手当を支給しないこととされる期間中の日

④    疾病又は傷病の日（認定を受けた日）について、健康保険法の規定による傷病手当金、（中略）・・等の支給を受けることができる日

正しいです。

傷病手当の日額は、基本手当の日額に相当する額とされています。

正しいです。

第37条第９項に

「第19条、第21条、第31条並びに第34条第1項及び第2項の規定は、

傷病手当について準用する」とあります。

本選択肢文の「7日」については第21条の「待期」に規定されています。

正しいです。

根拠は第37条第４項です。

正しいです。

根拠は第37条第７項です。

誤りです。

第37条第８項に健康保険法第99条の規定による

傷病手当金を受けることができる場合には、

傷病手当は支給しない旨が規定されています。

正しいです。

根拠は第37条第３項です。

正しいです。

傷病手当についても基本手当の場合と同様に、受給資格者が離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。）が通算して7日に満たない間は、支給されません。

正しいです。

傷病手当の支給があったときは、当該傷病手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当の支給があったものとみなされます。

つまり、基本手当と傷病手当は、コインの表と裏の関係です。

正しいです。

「口座振込受給資格者」については、職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日の直前の失業の認定日までに傷病の認定を受ける必要があります。

誤りです。

健康保険法の規定による「傷病手当金」の支給を受けることができる日については、傷病手当は支給されません。

正しいです。

傷病手当の日額は、基本手当の日額に相当する額とされています。