社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問25 (雇用保険法 問5)

この問題のポイントは基本手当等の不正受給に関するものです。どういった不正受給があり、返還金の額はいくらであるか、返還命令が及ぶ範囲について確認をしておくようにしましょう。

雇用保険の不正受給に関する基本的な問題です。

ア：誤りです。

自己の労働によって収入を得た場合であっても、当該収入が基本手当の減額の対象とならない額であれば、これを届け出ないことが不正の行為として取り扱われることはありません。

イ：誤りです。

偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した基本手当の全部又は一部の返還を命ずるとともに、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた基本手当の額の「2倍」に相当する額の金額を納付することを命ずることができます。

ウ：誤りです。

本肢のように、「過去適法に受給した基本手当の額を含めた基本手当の全部又は一部を返還することを命ずることができる」とする規定は存在しません。

エ：正しいです。

雇用関係助成金関係規定にかかわらず、過去5年以内に偽りその他不正の行為により、雇用調整助成金の支給を受けた事業主に対しては、雇用関係助成金は支給されません。

オ：正しいです。

偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした者には、原則として、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、基本手当を支給しませんが、「やむを得ない理由」がある場合には、基本手当の全部又は一部を支給することができます。

雇用保険の不正受給に関する問題です。

まず、ア～オの文についてみていきましょう。

ア　誤りです。

    そもそも減額の対象になっていないので、

    不正行為にはなりません。

イ　誤りです。「基本手当の額の３倍」が誤りで、

    正しくは「基本手当の額の２倍」です。

    雇用保険法第14条の４第1項に規定されています。

ウ　誤りです。

   「過去適法に…」という文言が

    雇用保険法第14条の４第1項に含まれていません。

エ　正しいです。

    根拠は雇用保険法施行規則第120条の２第2項です。

オ　正しいです。

    根拠は雇用保険法第34条第1項です。

以上を踏まえて、選択肢をみていきましょう。