社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問27 (雇用保険法 問7)

正しいです。

則102条3（４）より、休業等の期間、休業等の対象となる労働者の範囲、手当又は賃金の支払の基準その他休業等の実施に関する事項について、あらかじめ当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者。以下「労働組合等」という。）との間に書面による協定がなされ、当該協定の定めるところによつて行われるものであること。とされています。

正しいです。

則102条3の５により、出向に係る雇用調整助成金は、事業主が、その被保険者を出向させた場合（雇用調整助成金又は第百十三条第一項の通年雇用助成金が支給される場合に限る。）において、当該出向の終了後に当該被保険者を再度出向させるときは、当該再度の出向に関しては、支給しない。とされています。

正しいです。

則102条3の７により、出向に係る雇用調整助成金は、他の事業主に係る出向対象被保険者を雇い入れる事業主が、当該雇入れの際に当該雇入れに係る者が従事することとなる自己の事業所の被保険者について出向をさせており、又は雇入れのあつせんを行つていた場合（雇用の安定を図るための給付金であつて職業安定局長が定めるものが支給される場合に限る。）には、支給しない。とされています。

正しいです。

則102条3の四により、次に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれに定める書類を整備している事業主であること。

イ　第二号イに該当する事業主　当該事業所の対象被保険者に係る休業等の実施の状況及び手当又は賃金の支払の状況を明らかにする書類

ロ　第二号ロに該当する事業主　出向をした者に係る出向の実施の状況及び出向をした者の賃金についての負担の状況を明らかにする書類

とされています。

誤りです。

3年ではなく1年です。

当該指定した日が当該事業主の直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えているものに限る。）から起算して一年」とあるのは、「当該事業主が指定した日から起算して一年（当該事業主が指定した日が令和二年一月二十四日から令和四年三月三十一日までの間にある場合は、当該事業主が指定した日から令和五年三月三十一日まで）」とする。とされています。

正しいです。

休業の場合の受給要件に

「労使間の協定により、

所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること」

とあります。

正しいです。

「過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が

新たに対象期間を設定する場合、

直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して１年を超えていること」

という条件があります。

また、出向に関しては『雇用調整助成金ガイドブック』ｐ13出向⑩に

「本助成金等の対象となる出向の6か月以内に再度出向させるものでないこと」とあります。

正しいです。

出向元に戻らないケースなので雇用調整助成金受給の対象外です。

正しいです。

『雇用調整助成金ガイドブック』ｐ36

「支給申請に必要な書類」を参照ください。

誤りです。

「３年間」ではなく「１年間」です。

『雇用調整助成金ガイドブック』ｐ６

「支給対象となり期間と日数」を参照ください。

正しいです。

雇用調整助成金の支給要件の1つとして、休業の実施に関する事項について、あらかじめ当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者）との間に書面による協定をすることが求められています。

正しいです。

被保険者を出向させたことにより雇用調整助成金の支給を受けた事業主が当該出向の終了後6か月以内に当該被保険者を再度出向させるときは、当該事業主は、再度の出向に係る雇用調整助成金を受給することができません。

雇用調整助成金の受給を目的として、短期間に、被保険者の出向を繰り返すことは許されない、ということです。

正しいです。

出向「先」事業主が出向「元」事業主に係る出向対象被保険者を雇い入れる場合、当該出向「先」事業主の事業所の被保険者を出向させているときは、当該出向「先」事業主は、雇用調整助成金を受給することができません。

自らが雇用する被保険者を出向させているのに、雇用調整助成金の受給を目的として、外部から被保険者を雇い入れることは認められない、ということです。

正しいです。

対象被保険者を休業させることにより雇用調整助成金の支給を受けようとする事業主は、「当該事業所の対象被保険者に係る休業等の実施の状況及び手当又は賃金の支払の状況を明らかにする書類」を整備する必要があります。

誤りです。

「3年間」ではなく、「1年間」です。