社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問31 (（択一式）労務管理その他の労働に関する一般常識 問1)

正しいです。

令和5年労働安全衛生調査より、メンタルヘルス対策への取組状況として、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.8%（令和4年調査63.4％）となっており、6割を超えています。

正しいです。

令和4年の調査結果により、一般健康診断を実施した事業. 所のうち所見のあった労働者がいる事業所の割合として、所見のあった労働者がいる事業所の割合は69.8％（令和3年調査66.1％）となっているとされています。

正しいです。

令和4年の調査結果により、上記の通りで事業所の割合は58.8%（令和3年調査41.4%）となっています。

誤りです。

令和4年の調査結果により、前半の課題を感じる事業所は81.8%(令和3年調査79.9%)で8割を超えており正しいが、内容は「代替要員の確保」が77.2%（同70.5%）が最も多く、次に「上司や同僚の負担」と続きます。

正しいです。

令和4年の調査結果により、転倒災害を防止するための対策に取り組んでいる事業所の割合は84.6%です。内容を見ても、実際にも実施しやすい整理整頓が85,4%と最も多く、続いて「手すり、滑り止めの設置、段差の解消、照度の確保等の設備の改善」となっています。

正しいです。

メンタルヘルスの取組内容として、「ストレスチェックの実施」が63.1%と最も高く、次いで「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」が53.6%となっています。

正しいです。

所見のあった労働者に講じた措置内容として、「健康管理等について医師又は歯科医師から意見を聴いた」の割合が45.3%と最も高くなっています。

正しいです。

取組内容（複数回答）をみると、「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討（柔軟な労働時間の設定、仕事内容の調整）」が86.4%と最も多く、次いで「両立支援に関する制度の整備（年次有給休暇以外の休暇制度、勤務制度等）」が35.9%となっています。

誤りです。

困難や課題と感じている内容（複数回答）をみると、「代替要員の確保」が77.2%で最も多く、次いで「上司や同僚の負担」が51.2%となっています。

正しいです。

転倒災害を防止するための対策に取り組んでいる事業所の割合は84.6% となっていて、転倒災防止対策の取組内容（複数回答）は、「通路、階段、作業場所等の整理・整頓・清掃の実施」が85.4%と最も多く、次いで「手すり、滑り止めの設置、段差の解消、照度の確保等の設備の改善」が56.6%となっています。

正しいです。

前出の調査結果によれば、

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.4％であり、

取り組み内容に関しては、

「メンタルヘルスチェックの実施」が63.1％と最も多く、

2番目に多いのが「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」で

53.6％となっています。

正しいです。

前出の調査結果によれば、

所見のあった労働者がいる事業所の割合は69.8％でした。

所見のあった労働者に講じた措置内容については、

複数回答ではありますが

「健康管理等について医師又は歯科医師から意見を聞いた」人の割合は

45.3％で最も多かったです。

正しいです。

前出の調査結果によれば、

治療と仕事を両立できるような取組がある事業所の割合は58.8％でした。

取組内容については

「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討」が86.4％、

「両立支援に関する制度の整備」が35.9％でした。

誤りです。

前出の調査によれば、

困難や課題があると感じている事業所は81.8％のため、

選択肢文の前半の約８割の部分は正しい文です。

後半の困難や課題と感じている内容については、

「代替要員の確保」が77.2％と最も多く、

次いで「上司や同僚の負担」が51.2％となっています。

正しいです。

前出の調査結果によれば、

転倒災害を防止する対策に取り組んでいる事業所は84.6％でした。

その内容については

「通路、階段、作業場所等の整理・整頓・清掃の実施」が85.4％、

次いで「手すり、滑り止めの設置、段差の解消、照度の確保等の設備の改善」が56.6％でした。