社会保険労務士(社労士) 過去問
第56回(令和6年度)
問31 (労務管理その他の労働に関する一般常識 問1)

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問題

社労士試験 第56回(令和6年度) 問31(労務管理その他の労働に関する一般常識 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

我が国の労働安全衛生に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「令和4年労働安全衛生調査(実態調査)(事業所調査)(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
  • メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は6割を超えている。このうち、対策に取り組んでいる事業所の取組内容(複数回答)をみると、「ストレスチェックの実施」の割合が最も多く、次いで「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」となっている。
  • 過去1年間(令和3年11月1日から令和4年10月31日までの期間)に一般健康診断を実施した事業所のうち所見のあった労働者がいる事業所の割合は約7割となっている。このうち、所見のあった労働者に講じた措置内容(複数回答)をみると、「健康管理等について医師又は歯科医師から意見を聴いた」の割合が最も多くなっている。
  • 傷病(がん、糖尿病等の私傷病)を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組がある事業所の割合は約6割となっている。このうち、取組内容(複数回答)をみると、「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討(柔軟な労働時間の設定、仕事内容の調整)」の割合が最も多く、次いで「両立支援に関する制度の整備(年次有給休暇以外の休暇制度、勤務制度等)」となっている。
  • 傷病(がん、糖尿病等の私傷病)を抱えた労働者が治療と仕事を両立できるような取組がある事業所のうち、取組に関し困難や課題と感じていることがある事業所の割合は約8割となっている。このうち、困難や課題と感じている内容(複数回答)をみると、「上司や同僚の負担」の割合が最も多く、次いで「代替要員の確保」となっている。
  • 転倒災害を防止するための対策に取り組んでいる事業所の割合は8割を超えている。このうち、転倒災害防止対策の取組内容(複数回答)をみると、「通路、階段、作業場所等の整理・整頓・清掃の実施」の割合が最も多く、次いで「手すり、滑り止めの設置、段差の解消、照度の確保等の設備の改善」となっている。

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この過去問の解説 (3件)

01

近年の労働安全衛生調査(実態調査)(事業所調査)からの出題です。内容は事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的とするものです。国の基幹統計調査でもなく、全ての選択肢が正しく見え、多くの受験生が正解できなかったと推測できます。

選択肢1. メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は6割を超えている。このうち、対策に取り組んでいる事業所の取組内容(複数回答)をみると、「ストレスチェックの実施」の割合が最も多く、次いで「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」となっている。

正しいです。

令和5年労働安全衛生調査より、メンタルヘルス対策への取組状況として、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.8%(令和4年調査63.4%)となっており、6割を超えています。

選択肢2. 過去1年間(令和3年11月1日から令和4年10月31日までの期間)に一般健康診断を実施した事業所のうち所見のあった労働者がいる事業所の割合は約7割となっている。このうち、所見のあった労働者に講じた措置内容(複数回答)をみると、「健康管理等について医師又は歯科医師から意見を聴いた」の割合が最も多くなっている。

正しいです。

令和4年の調査結果により、一般健康診断を実施した事業. 所のうち所見のあった労働者がいる事業所の割合として、所見のあった労働者がいる事業所の割合は69.8%(令和3年調査66.1%)となっているとされています。

選択肢3. 傷病(がん、糖尿病等の私傷病)を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組がある事業所の割合は約6割となっている。このうち、取組内容(複数回答)をみると、「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討(柔軟な労働時間の設定、仕事内容の調整)」の割合が最も多く、次いで「両立支援に関する制度の整備(年次有給休暇以外の休暇制度、勤務制度等)」となっている。

正しいです。

令和4年の調査結果により、上記の通りで事業所の割合は58.8%(令和3年調査41.4%)となっています。

選択肢4. 傷病(がん、糖尿病等の私傷病)を抱えた労働者が治療と仕事を両立できるような取組がある事業所のうち、取組に関し困難や課題と感じていることがある事業所の割合は約8割となっている。このうち、困難や課題と感じている内容(複数回答)をみると、「上司や同僚の負担」の割合が最も多く、次いで「代替要員の確保」となっている。

誤りです。

令和4年の調査結果により、前半の課題を感じる事業所は81.8%(令和3年調査79.9%)で8割を超えており正しいが、内容は「代替要員の確保」が77.2%(同70.5%)が最も多く、次に「上司や同僚の負担」と続きます。

選択肢5. 転倒災害を防止するための対策に取り組んでいる事業所の割合は8割を超えている。このうち、転倒災害防止対策の取組内容(複数回答)をみると、「通路、階段、作業場所等の整理・整頓・清掃の実施」の割合が最も多く、次いで「手すり、滑り止めの設置、段差の解消、照度の確保等の設備の改善」となっている。

正しいです。

令和4年の調査結果により、転倒災害を防止するための対策に取り組んでいる事業所の割合は84.6%です。内容を見ても、実際にも実施しやすい整理整頓が85,4%と最も多く、続いて「手すり、滑り止めの設置、段差の解消、照度の確保等の設備の改善」となっています。

まとめ

統計調査からの出題であり、多くの受験生で解答が困難と推測できます。正解肢について、代替要員の調整が最も困難であるという点は推測ができたかもしれません。

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02

「令和4年労働安全衛生調査(実態調査)(事業所調査)(厚生労働省)」に関するやや難しい問題です。

選択肢1. メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は6割を超えている。このうち、対策に取り組んでいる事業所の取組内容(複数回答)をみると、「ストレスチェックの実施」の割合が最も多く、次いで「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」となっている。

正しいです。

メンタルヘルスの取組内容として、「ストレスチェックの実施」が63.1%と最も高く、次いで「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」が53.6%となっています。

選択肢2. 過去1年間(令和3年11月1日から令和4年10月31日までの期間)に一般健康診断を実施した事業所のうち所見のあった労働者がいる事業所の割合は約7割となっている。このうち、所見のあった労働者に講じた措置内容(複数回答)をみると、「健康管理等について医師又は歯科医師から意見を聴いた」の割合が最も多くなっている。

正しいです。

所見のあった労働者に講じた措置内容として、「健康管理等について医師又は歯科医師から意見を聴いた」の割合が45.3%と最も高くなっています。

選択肢3. 傷病(がん、糖尿病等の私傷病)を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組がある事業所の割合は約6割となっている。このうち、取組内容(複数回答)をみると、「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討(柔軟な労働時間の設定、仕事内容の調整)」の割合が最も多く、次いで「両立支援に関する制度の整備(年次有給休暇以外の休暇制度、勤務制度等)」となっている。

正しいです。

取組内容(複数回答)をみると、「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討(柔軟な労働時間の設定、仕事内容の調整)」が86.4%と最も多く、次いで「両立支援に関する制度の整備(年次有給休暇以外の休暇制度、勤務制度等)」が35.9%となっています。

選択肢4. 傷病(がん、糖尿病等の私傷病)を抱えた労働者が治療と仕事を両立できるような取組がある事業所のうち、取組に関し困難や課題と感じていることがある事業所の割合は約8割となっている。このうち、困難や課題と感じている内容(複数回答)をみると、「上司や同僚の負担」の割合が最も多く、次いで「代替要員の確保」となっている。

誤りです。

困難や課題と感じている内容(複数回答)をみると、「代替要員の確保」が77.2%で最も多く、次いで「上司や同僚の負担」が51.2%となっています。

選択肢5. 転倒災害を防止するための対策に取り組んでいる事業所の割合は8割を超えている。このうち、転倒災害防止対策の取組内容(複数回答)をみると、「通路、階段、作業場所等の整理・整頓・清掃の実施」の割合が最も多く、次いで「手すり、滑り止めの設置、段差の解消、照度の確保等の設備の改善」となっている。

正しいです。

転倒災害を防止するための対策に取り組んでいる事業所の割合は84.6% となっていて、転倒災防止対策の取組内容(複数回答)は、「通路、階段、作業場所等の整理・整頓・清掃の実施」が85.4%と最も多く、次いで「手すり、滑り止めの設置、段差の解消、照度の確保等の設備の改善」が56.6%となっています。

まとめ

正解してライバルに差を付けましょう。

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03

我が国の労働安全衛生に関する問題です。

問題に使われている「令和4年労働安全衛生調査(実態調査)(事業所調査)」は、

厚生労働省のホームページより、誰でも見ることができます。

URLはhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r04-46-50.htmlです。

では、選択肢についてみていきましょう。

選択肢1. メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は6割を超えている。このうち、対策に取り組んでいる事業所の取組内容(複数回答)をみると、「ストレスチェックの実施」の割合が最も多く、次いで「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」となっている。

正しいです。

 

前出の調査結果によれば、

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.4%であり、

取り組み内容に関しては、

「メンタルヘルスチェックの実施」が63.1%と最も多く、

2番目に多いのが「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」で

53.6%となっています。

選択肢2. 過去1年間(令和3年11月1日から令和4年10月31日までの期間)に一般健康診断を実施した事業所のうち所見のあった労働者がいる事業所の割合は約7割となっている。このうち、所見のあった労働者に講じた措置内容(複数回答)をみると、「健康管理等について医師又は歯科医師から意見を聴いた」の割合が最も多くなっている。

正しいです。

 

前出の調査結果によれば、

所見のあった労働者がいる事業所の割合は69.8%でした。

所見のあった労働者に講じた措置内容については、

複数回答ではありますが

「健康管理等について医師又は歯科医師から意見を聞いた」人の割合は

45.3%で最も多かったです。

選択肢3. 傷病(がん、糖尿病等の私傷病)を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組がある事業所の割合は約6割となっている。このうち、取組内容(複数回答)をみると、「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討(柔軟な労働時間の設定、仕事内容の調整)」の割合が最も多く、次いで「両立支援に関する制度の整備(年次有給休暇以外の休暇制度、勤務制度等)」となっている。

正しいです。

 

前出の調査結果によれば、

治療と仕事を両立できるような取組がある事業所の割合は58.8%でした。

取組内容については

「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討」が86.4%、

「両立支援に関する制度の整備」が35.9%でした。

選択肢4. 傷病(がん、糖尿病等の私傷病)を抱えた労働者が治療と仕事を両立できるような取組がある事業所のうち、取組に関し困難や課題と感じていることがある事業所の割合は約8割となっている。このうち、困難や課題と感じている内容(複数回答)をみると、「上司や同僚の負担」の割合が最も多く、次いで「代替要員の確保」となっている。

誤りです。

 

前出の調査によれば、

困難や課題があると感じている事業所は81.8%のため、

選択肢文の前半の約8割の部分は正しい文です。

後半の困難や課題と感じている内容については、

「代替要員の確保」が77.2%と最も多く、

次いで「上司や同僚の負担」が51.2%となっています。

選択肢5. 転倒災害を防止するための対策に取り組んでいる事業所の割合は8割を超えている。このうち、転倒災害防止対策の取組内容(複数回答)をみると、「通路、階段、作業場所等の整理・整頓・清掃の実施」の割合が最も多く、次いで「手すり、滑り止めの設置、段差の解消、照度の確保等の設備の改善」となっている。

正しいです。

 

前出の調査結果によれば、

転倒災害を防止する対策に取り組んでいる事業所は84.6%でした。

その内容については

「通路、階段、作業場所等の整理・整頓・清掃の実施」が85.4%、

次いで「手すり、滑り止めの設置、段差の解消、照度の確保等の設備の改善」が56.6%でした。

 

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