社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問32 (労務管理その他の労働に関する一般常識 問2)

誤りです。

令和４年労使間の交渉等に関する実態調査の概況により「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」が66.2％最も高く、続いて「同一労働同一賃金に関する事項」55.2%、「正社員以外の労働者（派遣労働者を含む）の正社員への登用制度」38.7%となります。

正しいです。

令和４年労使間の交渉等に関する実態調査の概況により、「賃金・退職給付に関する事項」が72.6％（令和2年調査74.9％）、「労働時間・休日・休暇に関する事項」70.0％（同74.1％）、「雇用・人事に関する事項」60.4％となっています。

正しいです。

令和４年労使間の交渉等に関する実態調査の概況により、「当該労働組合のみで交渉」85.4％、「企業内上部組織又は企業内下部組織と一緒に交渉」11.8％、「企業外上部組織（産業別組織）と一緒に交渉」3.2％の順となっています。

正しいです。

令和４年労使間の交渉等に関する実態調査の概況により、「対立した案件がなかったため」54.3％、「対立した案件があったが話合いで解決したため」38.1％、「対立した案件があったが労働争議に持ち込むほど重要性がなかったため」11.7％となっています。

正しいです。

令和４年労使間の交渉等に関する実態調査の概況により、「団体交渉」49.8%、「労使協議機関」43.3％となっています。

誤りです。

前出の調査によれば、

一番多い事項は「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」が66.2％、

次いで「同一労働同一賃金に関する事項」55.2％、

「賃金に関する事項」52.9％となっています。

正しいです。文のとおりです。

前出の調査によれば、

「賃金・退職給付に関する事項」が74.9％と最も高く、

次いで「労働時間・休日・休暇に関する事項」が74.1％、

「雇用・人事に関する事項」が61.0％となっています。

正しいです。文のとおりです。

前出の調査によれば、

「当該労働組合のみで交渉」85.4％が最も高く、

次いで「企業内上部組織又は企業内下部組織と一緒に交渉」11.8％、

「企業外上部組織（産業別組織）と一緒に交渉」3.2％の順になっています。

正しいです。文のとおりです。

前出の調査によれば、

「対立した案件がなかったため」が54.3％、

「対立した案件があったが話し合いで解決したため」が38.1％、

「対立した案件があったが労働争議に持ち込むほど重要性がなかったため」が

11.7％となっています。

正しいです。文のとおりです。

前出の調査によれば、「団体交渉」が49.8％、

次いで「労使協議機関」が43.3％となっています。

誤りです。

正社員以外の労働者に関して使用者側と話合いが持たれた事項（複数回答）をみると、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」が66.2％と最も高く、次いで「同一労働同一賃金にする事項」が55.2％、「正社員以外の労働者（派遣労働者を含む）の正社員への登用制度」が38.7%となっています。

正しいです。

過去3年間に「何らかの労使間の交渉があった」事項をみると、「賃金・退職給付に関する事項」が72.6%と最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇に関する事項」が70.0%、「雇用・人事に関する事項」が60.4%となっています。

正しいです。

過去３年間に使用者側との間で「団体交渉を行った」労働組合について、交渉形態（複数回答）をみると、「当該労働組合のみで交渉」の割合が85.4%と最も高くなっています。

正しいです。

「労働争議がなかった」労働組合について、その理由（複数回答主なもの３つまで）をみると、「対立した案件がなかったため」が54.3%と最も高く、次いで「対立した案件があったが話合いで解決したため」が38.1%、「対立した案件があったが労働争議に持ち込むほど重要性がなかったため」が11.7%となっています。

正しいです。

労使間の諸問題を解決するために今後最も重視する手段をみると、「団体交渉」が49.8%と最も高く、次いで「労使協議機関」が43.3%となっています。