社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問35 (労務管理その他の労働に関する一般常識 問5)
問題文
社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、「申請書等」とは社会保険労務士法施行規則第16条の2に規定する「申請書等」をいう。
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問題
社労士試験 第56回（令和6年度） 問35（労務管理その他の労働に関する一般常識 問5） （訂正依頼・報告はこちら）
社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、「申請書等」とは社会保険労務士法施行規則第16条の2に規定する「申請書等」をいう。
- 社会保険労務士法第2条第1項柱書きにいう「業とする」とは、社会保険労務士法に定める社会保険労務士の業務を、反復継続して行う意思を持って反復継続して行うことをいい、他人の求めに応ずるか否か、有償、無償の別を問わない。
- 社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、社会保険労務士法第2条第1項第1号の3に規定する事務代理又は紛争解決手続代理業務（以下本肢において「事務代理等」という。）をする場合において、申請書等を行政機関等に提出するときは、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して事務代理等の権限を与えた者の氏名又は名称を記載した申請書等に「事務代理者」又は「紛争解決手続代理者」と表示し、かつ、当該事務代理等に係る社会保険労務士の名称を冠してその氏名を記載しなければならない。
- 社会保険労務士となる資格を有する者が、社会保険労務士法第14条の2に定める登録を受ける前に、社会保険労務士の名称を用いて他人の求めに応じ報酬を得て、同法第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行った場合には、同法第26条（名称の使用制限）違反とはならないが、同法第27条（業務の制限）違反となる。
- 全国社会保険労務士会連合会は、社会保険労務士法第14条の6第1項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならず、同項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。
- 開業社会保険労務士及び社会保険労務士法人は、正当な理由がある場合でなければ、依頼（紛争解決手続代理業務に関するものを除く。）を拒んではならない。
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この過去問の解説 （3件）
01
社会保険労務士法からの出題です。社会保険労務士法の問は、罰則や何が違反行為に当たるのかが頻出事項です。多くの受験生が勉強して臨んでいると推測できますが、根拠を持って全ての選択肢について正誤判断を行うのは困難な内容です。
正しいです。
社会保険労務士法第二条からの出題です。社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。とあり、記載とのおりです。
正しいです。
社会保険労務士法施行規則第十六条の三（事務代理等に係る書類への氏名の記載等）により、社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、事務代理等をする場合において、申請書等を行政機関等に提出するときは、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して事務代理等の権限を与えた者（以下「本人」という。）の氏名又は名称を記載した申請書等に「事務代理者」又は「紛争解決手続代理者」と表示し、かつ、当該事務代理等に係る社会保険労務士の名称を冠してその氏名を記載しなければならない。とされています。
誤りです。
第26条及び第27条の違反となります。
（名称の使用制限）
第二十六条社会保険労務士でない者は、社会保険労務士又はこれに類似する名称を用いてはならない。
２社会保険労務士法人でない者は、社会保険労務士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。
３社会保険労務士会又は連合会でない団体は、社会保険労務士会若しくは全国社会保険労務士会連合会又はこれらに類似する名称を用いてはならない。
（業務の制限）
第二十七条社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。
正しいです。
（審査請求）第十四条の八第十四条の六第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。とあり、弁明の機会を与えるとされています。
正しいです。
第二十条（依頼に応ずる義務）開業社会保険労務士は、正当な理由がある場合でなければ、依頼（紛争解決手続代理業務に関するものを除く。）を拒んではならない。
全ての選択肢に正誤の判断は難しいですが、社会保険労務士の登録を受ける前に行った行為が違反にならないという規定は違和感があり、その他の選択肢との対比で正解できうることも考えられます。
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02
社会保険労務士法令に関する問題です。
正しいです。
「業とする」に関する正しい内容です。
正しいです。
申請書等には、本肢のとおりの表示をし、かつ、記載をする必要があります。
誤りです。
本肢のケースでは、「名称の使用制限」違反となり、さらに、「業務の制限」違反にもなります。
正しいです。
登録を拒否しようとするときは、「弁明する機会」を与えなければなりません。
また、登録を拒否された者は、「厚生労働大臣」に対して審査請求をすることができます。
正しいです。
「依頼に応ずる義務」に関する正しい内容です。
合格のためには正解しておきたいところです。
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03
社会保険労務士法に関する問題です。
選択肢をみていきましょう。
正しいです。文のとおりです。
依頼に応ずる義務については第20条でも定められています。
正しいです。文のとおりです。
紛争解決手続き代理業務の付記については、
第14条の11の２，第14条11の３の各項にも規定されています。
誤りです。第26条の名称の使用制限の違反にもなります。
第3条第1項第1号にあるように合格しただけでは
社会保険労務士の資格は与えられません。
正しいです。文のとおりです。
第14条の８に審査請求が規定されています。
審査請求されたものは、資格審査会で検討されます。
これについては、第25条の37各項に定められています。
正しいです。文のとおりです。
第20条で定められています。
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