社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問52 (厚生年金保険法 問2)

被保険者期間が長い方で計算されます。

第2号厚生年金保険者期間に基づく老齢厚生年金に、

加給年金額が加算されます。

加給年金額の加算要件である「240ヶ月」を計算するときは、

被保険者期間は合算することができます。

設問では290ヶ月です。

第2号厚生年金保険者期間に基づく老齢厚生年金に、

加給年金額が加算されます。

【78条の27、令3条の13第2項】

住所及び居所がともに明らかでない場合は、

公示送達の方法によって督促した場合も延滞金は徴収されません。

正しい選択肢です。

【87条1項】

※労働保険料の滞納をした場合にも、

同様の規定が設けられています。

延滞金が徴収されないのは、

計算した金額が100円未満の場合です。

「保険料額」が1000円未満の場合には延滞金が徴収されないので、

引っかけに注意してください。

【87条1項3号】

徴収金の「100分の4」に相当する額であれば正しい内容でした。

健康保険法、国民年金法にも同様の規定がありますので、

押さえておきましょう。

【86条5項、6項】

厚生労働大臣の認可を受けて、

「日本年金機構の理事長」が任命します。

【100条6項】

誤りです。

加算年金については、厚生年金保険法第44条に

「老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が

240以上であるものに限る。）の額」とあります。

第1号だけでは140か月のため、合算で考えます。

厚生年金保険法施行第3条の13にあります。

正しいです。

根拠は、厚生年金保険法第87条第1項第3号です。

誤りです。

文中の「1,000円」が誤りで、正しくは「100円」です。

厚生年金保険法第87条第４項です。

誤りです。

文中の「100分の5」が誤りで、正しくは「100分の4」です。

厚生年金保険法第86条第６項です。

誤りです。

厚生労働大臣が任命するのではなく、

日本年金機構の理事長が任命し、

厚生労働大臣の認可を受ける必要があります。

「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」

「滞納処分等実施規程」が関連法規です。

誤りです。　包７８条の２７，令３条の１３,１項,２項

設問の場合は、第２号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金に加給年金が加算されます。

２以上の被保険者であった期間を有する場合の加給年金の加算要件は、それぞれの被保険者期間を合算して判定が行われます。

なお、どちらの被保険者期間の老齢厚生年金に加給年金が加算されるかについては、以下の通りになります。

【加給年金が加算される優先順位】

１．最も早い日において受給権を取得した老齢厚生年金

２．最も早い日において受給権を取得した老齢厚生年金があるときは、各号の厚生年金保険被保険者期間のうち「最も長い」期間に基づく老齢厚生年金

３．最も長い期間が２以上ある場合は、第１号⇒第２号⇒第３号⇒第４号の順で決定された老齢厚生年金

以上のことより、加給年金が加算される老齢厚生年金は、受給権が同日に発生しているため、１では判断がつかず、２の条件にある「最も長い被保険者期間に基づく老齢厚生年金」に加算が行われることになります。これにより、「第２号厚生年金被保険者期間」に係る老齢厚生年金に加給年金が加算されることになります。

正しいです。　法８７条１項３号

保険料を滞納した者に対して、工事送達の方法によって督促した場合は、延滞金は徴収されません。

誤りです。　法８７条４項

延滞金の額が「１００円未満」であるときは延滞金の徴収は行われません。

誤りです。　法１００条の５,１項

設問の権限委任をすることができる要件として、納付義務者が「２４月以上」の保険料の滞納をしている場合となります。

誤りです。　法１００条の６,２項

滞納処分等を行う徴収職員は、滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び経験を有する日本年金菊の職員のうちから、「日本年金機構の理事長」が任命するとされています。