社会保険労務士（社労士） 過去問
第56回（令和6年度）
問71 (労働基準法及び労働安全衛生法 問1)
問題文
次の文中の（ A ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1．年少者の労働に関し、最低年齢を設けている労働基準法第56条第1項は、「使用者は、（ A ）、これを使用してはならない。」と定めている。
2．最高裁判所は、労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具等の着脱等並びに始業時刻前の副資材等の受出し及び散水に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するかが問題となった事件において、次のように判示した。
「労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）32条の労働時間（以下「労働基準法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者の（ B ）に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の（ B ）に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。そして、労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者の（ B ）に置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当すると解される。」
3．最高裁判所は、賃金に当たる退職金債権放棄の効力が問題となった事件において、次のように判示した。
本件事実関係によれば、本件退職金の「支払については、同法〔労働基準法〕24条1項本文の定めるいわゆる全額払の原則が適用されるものと解するのが相当である。しかし、右全額払の原則の趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もつて労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものというべきであるから、本件のように、労働者たる上告人が退職に際しみずから賃金に該当する本件退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、右全額払の原則が右意思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまで解することはできない。もつとも、右全額払の原則の趣旨とするところなどに鑑みれば、右意思表示の効力を肯定するには、それが上告人の（ C ）ものであることが明確でなければならないものと解すべきである」。
4．労働安全衛生法第45条により定期自主検査を行わなければならない機械等には、同法第37条第1項に定める特定機械等のほか（ D ）が含まれる。
5．事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその付属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業（休業の日数が4日以上の場合に限る。）したときは、（ E ）、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
1．年少者の労働に関し、最低年齢を設けている労働基準法第56条第1項は、「使用者は、（ A ）、これを使用してはならない。」と定めている。
2．最高裁判所は、労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具等の着脱等並びに始業時刻前の副資材等の受出し及び散水に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するかが問題となった事件において、次のように判示した。
「労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）32条の労働時間（以下「労働基準法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者の（ B ）に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の（ B ）に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。そして、労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者の（ B ）に置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当すると解される。」
3．最高裁判所は、賃金に当たる退職金債権放棄の効力が問題となった事件において、次のように判示した。
本件事実関係によれば、本件退職金の「支払については、同法〔労働基準法〕24条1項本文の定めるいわゆる全額払の原則が適用されるものと解するのが相当である。しかし、右全額払の原則の趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もつて労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものというべきであるから、本件のように、労働者たる上告人が退職に際しみずから賃金に該当する本件退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、右全額払の原則が右意思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまで解することはできない。もつとも、右全額払の原則の趣旨とするところなどに鑑みれば、右意思表示の効力を肯定するには、それが上告人の（ C ）ものであることが明確でなければならないものと解すべきである」。
4．労働安全衛生法第45条により定期自主検査を行わなければならない機械等には、同法第37条第1項に定める特定機械等のほか（ D ）が含まれる。
5．事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその付属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業（休業の日数が4日以上の場合に限る。）したときは、（ E ）、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
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問題
社労士試験 第56回（令和6年度） 問71（労働基準法及び労働安全衛生法 問1） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文中の（ A ）の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1．年少者の労働に関し、最低年齢を設けている労働基準法第56条第1項は、「使用者は、（ A ）、これを使用してはならない。」と定めている。
2．最高裁判所は、労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具等の着脱等並びに始業時刻前の副資材等の受出し及び散水に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するかが問題となった事件において、次のように判示した。
「労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）32条の労働時間（以下「労働基準法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者の（ B ）に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の（ B ）に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。そして、労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者の（ B ）に置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当すると解される。」
3．最高裁判所は、賃金に当たる退職金債権放棄の効力が問題となった事件において、次のように判示した。
本件事実関係によれば、本件退職金の「支払については、同法〔労働基準法〕24条1項本文の定めるいわゆる全額払の原則が適用されるものと解するのが相当である。しかし、右全額払の原則の趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もつて労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものというべきであるから、本件のように、労働者たる上告人が退職に際しみずから賃金に該当する本件退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、右全額払の原則が右意思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまで解することはできない。もつとも、右全額払の原則の趣旨とするところなどに鑑みれば、右意思表示の効力を肯定するには、それが上告人の（ C ）ものであることが明確でなければならないものと解すべきである」。
4．労働安全衛生法第45条により定期自主検査を行わなければならない機械等には、同法第37条第1項に定める特定機械等のほか（ D ）が含まれる。
5．事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその付属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業（休業の日数が4日以上の場合に限る。）したときは、（ E ）、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
1．年少者の労働に関し、最低年齢を設けている労働基準法第56条第1項は、「使用者は、（ A ）、これを使用してはならない。」と定めている。
2．最高裁判所は、労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具等の着脱等並びに始業時刻前の副資材等の受出し及び散水に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するかが問題となった事件において、次のように判示した。
「労働基準法（昭和62年法律第99号による改正前のもの）32条の労働時間（以下「労働基準法上の労働時間」という。）とは、労働者が使用者の（ B ）に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の（ B ）に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。そして、労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間外において行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情のない限り、使用者の（ B ）に置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当すると解される。」
3．最高裁判所は、賃金に当たる退職金債権放棄の効力が問題となった事件において、次のように判示した。
本件事実関係によれば、本件退職金の「支払については、同法〔労働基準法〕24条1項本文の定めるいわゆる全額払の原則が適用されるものと解するのが相当である。しかし、右全額払の原則の趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もつて労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものというべきであるから、本件のように、労働者たる上告人が退職に際しみずから賃金に該当する本件退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、右全額払の原則が右意思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまで解することはできない。もつとも、右全額払の原則の趣旨とするところなどに鑑みれば、右意思表示の効力を肯定するには、それが上告人の（ C ）ものであることが明確でなければならないものと解すべきである」。
4．労働安全衛生法第45条により定期自主検査を行わなければならない機械等には、同法第37条第1項に定める特定機械等のほか（ D ）が含まれる。
5．事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその付属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業（休業の日数が4日以上の場合に限る。）したときは、（ E ）、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
- 7日以内に
- 14日以内に
- 30日以内に
- 管理監督下
- 空気調和設備
- 研削盤
- 権利濫用に該当しない
- 構内運搬車
- 指揮命令下
- 児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで
- 児童が満18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで
- 支配管理下
- 自由な意思に基づく
- 従属関係下
- 退職金債権放棄同意書への署名押印により行われた
- 退職に接着した時期においてされた
- 遅滞なく
- フォークリフト
- 満15歳に満たない者については
- 満18歳に満たない者については
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
例年では労働基準法は、
基本的事項1問と最高裁判例2問で構成されます。
Aの基本的事項は正解して欲しい問題です。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
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解説は冒頭をご参照ください。
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解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
条文通りの内容です。
基本的事項として正解して欲しい問題です。
中学校卒業前の児童と覚えてください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
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解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
誤りの選択肢です。
解説は冒頭をご参照ください。
年少者の分野は数字が多いため、
今後も選択肢で要注意です。
参考になった数2
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02
年少者の条件については、今後とも変わる可能性は極めて低いと判断しますので、そのまま覚えてしまうくらいでよいでしょう。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
正しい選択肢です。
「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで」とは、簡単に言うと「中学生までの間」と言えます。
つまり中学生まではいわゆる「義務教育」の期間であり、すなわち教育を優先すべきであり、労働者として使用すべきでない、という基本的な考え方があると理解しておくとよいでしょう。
選択肢候補となりますが、誤りです。
中学生まではいわゆる「義務教育」の期間であり、すなわち教育を優先すべきであり、労働者として使用すべきでない、という基本的な考え方があると理解しておくとよいでしょう。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補になりえません。
選択肢候補となりますが、誤りです。
中学生まではいわゆる「義務教育」の期間であり、すなわち教育を優先すべきであり、労働者として使用すべきでない、という基本的な考え方があると理解しておくとよいでしょう。
そしてこれはいわゆる「学年」を基準として、「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで」とされている点を、理解しておくとよいでしょう。
選択肢候補となりますが、誤りです。
中学生まではいわゆる「義務教育」の期間であり、すなわち教育を優先すべきであり、労働者として使用すべきでない、という基本的な考え方があると理解しておくとよいでしょう。
繰り返しになりますが、年少者の条件については、今後とも変わる可能性は極めて低いので、そのまま覚えてしまうくらいでよいでしょう。
なお、「児童」の年齢要件は、基本的には「18歳未満」ですが、細かくは法律によりまちまちですので、注意しておくとよいでしょう。
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03
Aの選択肢は、年少者等に関する条文からの出題となっており、基本事項からの出題です。選択式で出題された部分は、択一式においても重要なキーワードであるため、必ず押さえるようにしましょう。
今回の選択肢の中で入る可能性があるものとしては、「児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで」「児童が満18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで」「満15歳に満たない者については」「満18歳に満たない者については」となりますが、条文をしっかり覚えていれば、「児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで」が正しいことがわかるかと思います。
年少者の労働に関し、最低年齢を設けている労働基準法第56条第1項は、「使用者は、（児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで）、これを使用してはならない。」と定めています。
以上から、正解は「児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで」となります。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
正しいです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
誤りです。
冒頭の記述の通りです。
参考になった数0
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