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司法書士の過去問 平成27年度 (旧)平成27年度 問28

問題

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株主名簿に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。


ア 株式会社は、その株主に対し剰余金の配当をする場合には、これを取締役会の決議によってするとき及び当該株式会社の純資産額が300万円を下回るときを除き、事業年度の末日を基準日として定めて、当該基準日において株主名簿に記載されている株主をその権利を行使することができる者と定めなければならない。

イ 株式会社は、基準日を定めて、当該基準日において株主名簿に記載されている株主を株主総会における議決権を行使することができる者と定めた場合であっても、当該基準日後に募集株式を発行したときは、当該基準日後にその株式を取得した者の全部を当該議決権を行使することができる者と定めることができる。

ウ 株券発行会社の株主は、当該株券発行会社が現に株券を発行しているかどうかを問わず、当該株券発行会社に対し、当該株主についての株主名簿に記載された株主名簿記載事項を記載した書面の交付を請求することができない。

エ 株式会社がの株主名簿管理人に対し株主名簿に関する事務を委託した場合において、当該株式会社が新たに新株予約権を発行したときは、当該株主名簿管理人は、当該新株予約権に係る新株予約権原簿に関する事務を行わなければならない。

オ 株主は、書面をもって作成されている株主名簿及び新株予約権原簿の閲覧又は謄写の請求をすることができるが、新株予約権者は、当該株主名簿及び当該新株予約権原簿の閲覧又は謄写の請求をすることができない。
   1 .
アウ
   2 .
アオ
   3 .
イウ
   4 .
イエ
   5 .
エオ
( 平成27年度 司法書士試験 問28 )
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この過去問の解説 (3件)

14
ア ×
 剰余金の配当の場合、株式会社は基準日を定めることができるのであり、定めなければならないとする本肢は誤りです。

イ 〇
 募集株式の発行の場合、基準日後にその株式を取得した者を、議決権を行使することができる者と定めることができます。ただし、株式を譲渡した場合などは、譲受人の権利を害することになりますので、上記の定めをすることができません。

ウ 〇
 株券発行会社の株主は、現に株券を発行していない場合は、株主名簿記載事項を記載した書面の交付を請求することができません。(会社法第122条4項)

エ 〇
 株主名簿管理人は、新株予約権原簿に関する事務を行わなければなりません。

オ ×
 新株予約権者は、株主ではありませんが、債権者に含まれますので、株主名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができます。

付箋メモを残すことが出来ます。
11
正解は 2 です。

誤っている選択肢はアとオなので、2が正解です。

各選択肢の解説は、以下のとおりです。

ア. 「剰余金の配当は、毎営業年度末日現在の株主名簿記載の株主又は登録した株式質権者に対して行う」という定款の定めを設けている例が多いが、この規定は、法令上求められているわけではありません。従って、本選択肢は誤りです。

イ. 会社法124条4項本文は、基準日株主が行使することができる権利が株主総会または種類株主総会における議決権である場合には、株式会社は、当該基準日後に、株式を取得した者の全部又は一部を当該権利を行使することができるものと定めることができる、と規定しています。従って、本選択肢は正しいです。

ウ. 株主は、株式会社に対して、自らについて株主名簿に記載等された株主名簿記載事項を記載した書面の交付等を請求することができます。しかし、当該請求は、株券発行会社の株主はすることができません(会社法122条4項、1項参照)。従って、本選択肢は正しいです。

エ. 株主名簿管理人は、株主名簿に関する事務のみならず、新株予約権に関する事務も行わなければなりません(会社法251条、123条参照)。従って、本選択肢は正しいです。

オ. 株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、株主名簿及び新株予約権原簿の閲覧又は謄写を請求することができます(会社法125条2項1号、252条2項1号参照)。新株予約権者も、債権者に含まれます。従って、本選択肢は誤りです。

2
ア誤
株式会社は剰余金の配当について取締役会の決議によってするとき基準日を設定できます。これは強制ではなく任意です。

イ正
基準日以後に発行された募集株式を取得した者に当該議決権を行使させることが出来ます。

ウ正
株券発行会社における株主は会社に対して株主名簿に記載された株主名簿記載事項を記載した書面の交付を請求することが出来ません。(会社法第122条4項)

エ正
その通り。新株を発行したときは、当該株主名簿管理人は新株予約権に係る新株予約権原簿に関する事務を行わなければなりません。

オ誤
新株予約権者は株主名簿及び新株予約権原簿の閲覧又は謄写の請求をすることが出来ます。

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