司法書士の過去問 平成26年度 午前の部 問31

正解は　5　です。

第1説を指すのはウとオなので、5が正解となります。

各選択肢の解説は、以下のとおりです。

ア.　本選択肢は、会社法上の忠実義務を、取締役が会社以外の利益により動かされることを防ぐ趣旨の義務であると定義しています。従って、取締役の忠実義務を善管注意義務の一部と捉える1説には該当しません。

イ.　仮に、会社法上の忠実義務を、善管注意義務の一部と捉えると、我が国の過失責任を原則とする私法体系から適切でないという批判がなされることはありません。従って、我が国の過失責任を原則とする私法体系から適切でないという批判がなされる本選択肢は、第1説には該当しません。

ウ.　会社法355条の意義が、委任関係に伴う善管注意義務を取締役について強行規定とする点にあるとすれば、会社法上の注意義務を善管注意義務の一部とする考え方に整合するので、本選択肢は第1説に該当します。

エ.　取締役が忠実義務に違反した場合し、会社が損害を被った場合、取締役の忠実義務が、善管注意義務の一部だとすると、会社が回復できる損害の範囲は、取締役は会社が実際に被った損害額に限定されますが、取締役の忠実義務が、善管注意義務とは別個の義務だとすると、その範囲は、取締役が得た利益の全額に及びます。従って、本選択肢は第1説には該当しません。

オ.　判例では、善管注意義務違反又は忠実義務違反の有無の判断に当たっては、取締役によって当該行為がなされた当時における会社の状況及び会社を取り巻く社会、経済、文化等の情勢下において、当該会社の属する業界における通常の経営者の有すべき知見及び経験を基準として、前提としての事実の認識に不注意な誤りがなかったか否か及びその事実に基づく選択決定に不合理がなかったかという観点から、当該行為をすることが著しく不合理と評価されるか否かによる、としています（東京地裁平成16年9月28日判決）。上記の判例で確立された原則を「経営判断の原則」といいますが、取締役の忠実義務を善管注意義務の一部と考える見解には、この「経営判断の原則」が適用されますが、取締役の忠実義務を善管注意義務とは別個独立のものであると考える見解では、この原則は適用されません。従って、本選択肢は第1説に該当します。

正解　５

ア　第1説および第2説を指す
いずれの説をとっても、忠実義務の内容として、取締役は会社以外の利益により動かされてはならないという義務を負うものと解されます。

イ　第1説を指すものでない
善管注意義務では、義務を負う者の過失の有無が問題となるため、過失責任の原則と親和的であり、これを理由に批判がされることはありません。

ウ　第1説を指す
会社法355条の意義を、委任関係に伴う善管注意義務を取締役について強行規定とする点にあると捉えると、忠実義務は、善管注意義務と同質のものと考えることになります。

エ　第1説を指すものでない
忠実義務を善管注意義務と同質のものと考えると、取締役が忠実義務に違反した場合、会社は、当該取締役に対し会社が受けた損害を請求できるにとどまります。
これに対し、忠実義務を善管注意義務とは異質のものと考えると、当該取締役が得た利得の全部の返還を請求できることになります。

オ　第1説を指す
判例（東京地判平成16年9月28日）は、「取締役の業務についての善管注意義務違反又は忠実義務違反の有無の判断に当たっては、取締役によって当該行為がなされた当時における会社の状況及び会社を取り巻く社会、経済、文化等の情勢の下において、当該会社の属する業界における通常の経営者の有すべき知見及び経験を基準として、前提としての事実の認識に不注意な誤りがなかったか否か及びその事実に基づく行為の選択決定に不合理がなかったか否かという観点から、当該行為をすることが著しく不合理と評価されるか否かによる。」としています。
以上のような原則を「経営判断の原則」といい、同原則は、善管注意義務違反を判断するにあたり適用される原則です。

ア誤
第2説は忠実義務と善管注意義務を異質のものとしている。よって忠実義務は取締役が会社以外の利益により動かされることを目的としている。

イ誤
第2説は忠実義務を故意過失を要件としない結果責任であるとしている。

ウ正
第1説です。忠実義務と善管注意義務を同質のものと捉えて忠実義務は善管注意義務の強行規定であるとしています。

エ誤
第2説が異質説です。したがって、損害回復範囲が現実に被った損害である善管注意義務とは異なります。

オ正
第1説です。善管注意義務に経営判断法則が適用されます。したがって同質説である場合は忠実義務にも法則が適用されます。