司法書士の過去問
平成26年度
午後の部 問49

ア.　地役権の設定登記がされた後、その要役地について抵当権設定登記がされると、抵当権の効力は、定款に別段の定めがある場合を除き、地役権に及びます（民法281条参照）。従って、抵当権の登記名義人は、地役権設定登記を抹消する場合の利害関係人に該当するので、本選択肢ののケースでは、1欄の申請をする場合において、第2欄に掲げる者の承諾を証する情報又はその者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければなりません。

イ.　順位の変更の登記がされている抵当権の1つについて抹消登記を申請する場合には、申請書に当該順位の変更に係る他の抵当権者の承諾書の添付を要しません（登研301P.55）。従って、本選択肢のケースでは、1欄の申請をする場合において、第2欄に掲げる者の承諾を証する情報又はその者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供する必要はありません。

ウ.　転借権の登記がされている賃借権の借賃の値上げをする変更の登記においては、転借権者は登記上の利害関係人に該当しません（登研301P.69）。従って、本選択肢のケースでは、1欄の申請をする場合において、第2欄に掲げる者の承諾を証する情報又はその者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供する必要はありません。

エ.　抵当権設定登記の登記原因中、被担保債権の発生原因日付を更生する登記には、その登記の性質上、利害関係人は存在しないから、承諾書等の添付は必要としません（登研375P.79）。従って、本選択肢のケースでは、1欄の申請をする場合において、第2欄に掲げる者の承諾を証する情報又はその者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供する必要はありません。

オ.　先例は、債権者の代位申請によってなされた登記の更生においては、代位債権者は、登記上の利害関係人に該当するとしいています（昭和39年4月14日民甲1498参照）。従って、本選択肢ののケースでは、1欄の申請をする場合において、第2欄に掲げる者の承諾を証する情報又はその者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければなりません。